退職代行のその後がやばい?体験談からトラブル事例と転職への影響も解説
落ち込む人

「退職したい、でも会社に言えない。。退職代行を利用しようか迷ってるけど、使ったその後がやばいってホント?実際にあったトラブル事例を教えてほしい!」

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは「利用予定で退職代行のその後がやばいか気になっている方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

  1. 退職代行のその後がやばいトラブル事例
  2. 退職代行利用後のやばい状況への対策
  3. やばい退職代行を見分ける方法3選
  4. 退職代行利用によるその後の転職への影響
  5. やばい会社に転職しないための特徴と対処法
たかひろ@現役経理マンたかひろ@現役経理マン

「退職代行利用後のやばい状況への対策についてもまとめていきます。今まさに利用しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください!」

労働組合or弁護士が対応!安心のおすすめ退職代行サービス3選

退職代行のその後がやばいトラブル事例

退職代行サービスの認知度は高まりつつあります。
実際、直近のデータでは『63.9%』もの人がサービスを知っていると回答。

認知度が上がり、利用者が増えれば自然とトラブルも増えます。

実際、退職代行を利用しその後トラブルに発展した事例は報告されています。

どんなやばい状況が発生しているのか。
退職代行のその後がやばいトラブル事例についてまとめていきます。

【やばい1】代行に依頼しても退職できなかった

まず1つ目のやばい事例が「代行に依頼しても退職できなかった」

特に多いやばい事例の一つです。

なぜこのようなことが起きるのか?
一つに退職代行を行う業者が増えたことが原因として考えられます。

【やばい2】会社から損害賠償請求を求められた

次に2つ目のやばい事例が「会社から損害賠償請求を求められた」

落胆する人

「先日退職代行サービスで退職した後に会社から損害賠償請求を受けました。利用した代行サービスでは退職後に対応できない、と言われ放置され困っている状況です。こちらの会社では弁護士さんが付いていないので何もできないそうです。退職代行の費用を抑えてお願いした結果ですが、初めから弁護士さんが対応される代行サービスに依頼しておけば良かったと後悔しています。」
引用: Yahoo!知恵袋「職場の悩み」

退職者に一方的過失がある場合には注意が必要。
損害賠償の責任を負うことも可能性はゼロではないです。
(出典:大阪労働局「退職・解雇・雇止めQ&A」

ただし、非常に稀なケースであるのも確か。

退職と損害の間に相当な因果関係が必要であることなどから、実際に損害賠償が認められるのは困難である。

自らの判断では難しい場合、退職代行に相談し退職手続きを進めましょう。

【やばい3】残業代請求などの交渉ができなかった

3つ目のやばい事例が「残業代請求などの交渉ができなかった」

【やばい4】相場平均を超える料金を請求された

4つ目のやばい事例が「相場平均を超える料金を請求された」

【やばい5】退職後に必要書類が送られてこない

そして5つ目のやばい事例が「退職後に必要書類が送られてこない」

退職代行利用後のやばい状況への対策

ここまで退職代行のその後がやばいトラブル事例について解説してきました。

トラブルの事実はすでに報告されています。
なので大事なのは、退職代行利用後のやばい状況への対策です。

では、トラブルの多くはどんな共通点があるのか?
それは「民間業者が運営する退職代行サービスを利用している点」

つまり、どの退職代行を利用するかでほぼ対策できる、といえます。

【対策1】民間業者は基本使わない

退職代行サービスを扱う業者は大きく分けると3つです。

「民間業者」「労働組合」「弁護士」
それぞれの対応できるサービス内容をまとめると、

【退職代行サービス】
対応内容比較
民間業者労働組合弁護士
会社に退職意志を伝える
退職手続きのサポートを受ける
会社に退職条件を告知してもらう
退職届を代わりに作成してもらう××
会社を辞めれない時に交渉してもらう×
残業代など会社に請求交渉してもらう×
離職票を会社に請求交渉してもらう×
賠償請求など裁判に対応してもらう××

民間業者ができるのは会社への「退職意志の伝達」
利用者へは退職手続きの「サポート」のみで会社間の交渉はできません。

一方、労働組合と弁護士は会社との交渉が可能。
労働組合は労働組合法、弁護士は弁護士法に則って対応できます。

つまり、民間業者と労働組合・弁護士ではできる範囲が大きく異なることが分かります。

従って民間業者は基本使わないほうが無難です。
実際、民間業者運営の退職代行サービスを利用したいと答えた割合はわずか1割程度。
(出典:労働問題弁護士ナビ「退職代行サービスに関する調査」

退職代行の利用を検討している方は、労働組合か弁護士のつくサービス利用がおすすめです。

関連記事:「退職代行を使うのはクズ」は間違った思考【理由とおすすめサービス3選】

【対策2】実績ある退職代行に依頼する

ではどの退職代行サービスに依頼すれば安全に退職できるのか?

それは実績ある退職代行に依頼すること。
退職代行は、労働組合か弁護士に依頼することが有効な対策です。

おすすめの退職代行サービスを3つご紹介します。
すべて労働組合が運営もしくは顧問弁護士監修のサービスとなっています。

やばい退職代行を見分ける方法3選

退職代行利用時のやばい状況への対策を解説してきました。

対策を講じても業者がやばいと退職は失敗に終わります。
ここではやばい退職代行を見分ける方法についてもまとめていきます。

【見分け方1】ホームページから実績を確認する

まず1つ目の見分ける方法が「ホームページから実績を確認する」

【見分け方2】労働組合は法適合組合か確認する

次に2つ目の見分ける方法が「労働組合は法適合組合か確認する」

労働組合法第2条本文には「この法律で『労働組合』とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。」と定められており、①主体、②自主性、③目的、④団体性の要件を設定しています。また、労働組合法第5条により、⑤規約の整備が要求されており、労働組合の規約に同法同条第2項に掲げる規定を含んでいる必要があります。上記の基準を満たす労働組合を法適合組合といいます。

4つの条件すべてを満たした労働組合が「法適合組合」

法適合組合からの団体交渉申し入れに応じなければなりません。
なぜなら、使用者(企業)には「誠実交渉義務」があるからです。

応じない使用者は、団体交渉拒否の不当労働行為(労働組合法7条2号)が成立。
損害賠償・過料・刑事罰という民事上のペナルティを受ける可能性があります。

【見分け方3】代行できるサービス範囲を確認する

そして3つ目の見分ける方法が「代行できるサービス範囲を確認する」

退職代行利用によるその後の転職への影響

仕事に悩む人

「退職代行で無事に退職できても、その後の転職に影響はでないの?」

もう一つ気になるのが「退職代行利用によるその後の転職への影響」

転職活動も転職自体にもなんら影響はない。
でも、円満退社とならなければ影響も起こる可能性があります。

その影響というのが転職先となる企業での事務手続き。

具体的には、保険の手続き。
脱退手続きは前の会社が行う必要があります。

いずれの手続きが取られなければ年金事務所から問い合わせがきます。

やばい会社に転職しないための特徴と対処法

最後にやばい会社に転職しないための特徴と対処法についてです。

やばい会社の特徴は以下の通りです。

やばい会社の特徴12選

  • 挨拶がまったくない会社
  • ITリテラシーに疎い会社
  • 役員や優秀な人材が立て続けに辞めていく会社
  • オフィスが汚い会社
  • 成長が止まっている会社
  • 三期連続赤字決算の会社
  • 突然ボーナスカットが告げられる会社
  • スリッパの法則に該当する会社
  • 家族経営・同族経営の会社
  • 社長の自己顕示欲が強い会社
  • 副業禁止の会社
  • 企業理念が浸透していない会社

詳細については以下関連記事をご覧ください。
関連記事:【厳選】やばい会社の特徴12選!留まっても時間の無駄なので即転職を推奨

そして、やばい会社に転職しないための対処法が「転職エージェントの利用」

ブラック企業などやばい会社の求人を徹底排除。
以下3社は、ホワイト認定された会社のみを紹介してくれます。

やばい会社・ブラック企業を徹底排除!おすすめ転職エージェント3選

まとめ:退職代行の業者選定と対策でやばい状況から回避

退職代行のその後がやばいトラブル事例をまとめてきました。

改めて退職代行のその後がやばいトラブル事例をまとめると、

退職代行のその後がやばいトラブル事例

  1. 代行に依頼しても退職できなかった
  2. 会社から損害賠償請求を求められた
  3. 残業代請求などの交渉ができなかった
  4. 相場平均を超える料金を請求された
  5. 退職後に必要書類が送られてこない

労働組合or弁護士が対応!安心のおすすめ退職代行サービス3選

やばい会社・ブラック企業を徹底排除!おすすめ転職エージェント3選