「引き継ぎする後任がいないから辞められない」は言い訳【引継ぎ書作って即退職】

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは「今すぐ会社を退職したいのに後任が見つからず困っている方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

会社を退職することを決意するのは少なからず勇気が必要です。

当ブログ管理人ももちろん長時間考え込みました。
今このタイミングで本当に退職の選択肢で間違いないか、と。

しかし、退職に向けた具体的な行動を取らなければ、いつの間にか決意は薄れ、時間だけが過ぎていきます。

そして「引き継ぎする後任がいないから退職したいのにできない」
このような思考はタダの言い訳でしかないんです。

「退職に向けて何をすればいいか分からない状況」と「退職できないと決めつけて行動しない」のとでは話がまったく違います。

後任がいないから退職できないのは言い訳と言い切れる理由と退職に向けた準備について詳しく解説していきます！

「引き継ぎする後任がいないから辞められない」は言い訳

早速「引き継ぎする後任がいないから辞められない」は言い訳の理由についてお話していきます。

この章では以下順番でまとめていきます。
言い訳の理由から辞められない本当の理由まで解説していきます。

言い訳と断言する理由

まず言い訳と断言する理由について、2つの観点で解説します。
それは「①会社の内情」と「②法律（民法）」についてです。

①会社の内情

会社を運営する上で最重要課題は何だと思いますか？

それは「人事戦略」です。
もっと言うと、社長にとって最重要課題はこの人事戦略の立案と実行と言っても過言ではありません。

会社が従業員を雇う以上は、労働者一人一人の将来に責任を負わなければなりません。

責任を負えるのは、先輩でもなければ部長でもない、会社のトップである社長が責任を負うのです。
そのため、人事戦略は社長にとって重要なミッションであり、以下のように会社の将来存続をかけた要でもあります。

人事の仕事について、「人事とは『経営』の根幹であり、土台を造る仕事」と人材紹介会社が表現していますが、まさにその通りで土台が出来なければ盤石な経営は成り立ちません。

出典: エグゼクティブバンク「人事担当者になったら身につけるべき心得・マインドセット」

つまり、「後任がいない」という状況は人事戦略の観点で見たら失敗です。
社長の責任は非常に重いと言えます（社員一人の人生を台無しにしようとしているため）

しかし、後任がいないという状況は実は考えにくいです。

よほどブラック企業でない限りは、必ず後任ありきにジョブローテーションや人事異動、引き継ぐなどが社内で常時行われているからです。

会社を存続させるためには、従業員の今後を尊重する必要があり、体制が崩れても整えられるように準備をしているのが会社運営では当然のあり方です。

従って、会社のあり方、内情を鑑みると「後任がいないから退職できない」は考えにくい理由と言えます。

関連記事：人手不足は会社の責任？従業員の責任？【辞めさせてくれない時の対策は２つ】
関連記事：仕事辞めるタイミングは気にする必要なし【今すぐ会社を辞めたい人必見】

②法律（民法）

民法627条1項には以下のような条文が記されています。

「期間の定めのない雇用契約の場合は2週間前までに退社の意向を伝えることで辞職することができる」

出典: wikibooks「民法第627条」

ご存知だったでしょうか？
2週間前までに退社の意思を伝えれば辞意することが出来ます。

さらに、「会社の同意がなければ退職出来ない」というものではないことも労働局が以下のように回答しています。

Q.私は、正社員として10年勤務していますが、このたび家庭の事情で会社を辞めたいと思い退職願いを提出しましたが、上司が受け取ってくれません。会社が同意してくれないと私は退職できないのでしょうか?

A.退職は、労働者の一方的な意思表示により効力が発生しますので、特に会社の承認は必要としません。民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間(但し、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。)で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません(民法第627条)。

出典: 厚労省 福岡労働局「労働条件Q＆A（退職、解雇、雇止め編）」

つまり、労働者の退職の意思は権利によって尊重されています。
民法を振りかざすことで会社とはおさらばできるということです。

ただ、注意したいのは民法の定めとは別に会社独自の退職期間が就業規則に定められています。

就業規則には、一般的には1ヵ月もしくは2ヵ月前までに退職の意思を伝えることで辞意することが出来ることが定められています。

法律上の観点から会社の規定より民法の方が優先されます。
そのため、2週間前までに退職の意思表示をすれば退職はできます。

しかし、会社にも都合があります。

人事の最終調整や引継ぎの状況確認など退職に向けたやるべき業務があります。
今すぐ辞められてはそれこそ後任が困るため、引継ぎ期間という意味で退職の意向を伝えてから一定期間設けられているのが一般的です。

ここでお伝えしたいのは、辞めれない訳がないということです。
事前に会社の就業規則を確認し何日前までに意思を伝える必要があるのかを必ず確認しておきましょう。

関連記事：退職引き止めがしつこい！その理由と違法性【残留判断は１つだけでOK】

辞められない本当の理由

民法でも退職できる期間は定められている。
それにも拘らず退職できないと嘆く。

辞められない本当の理由は何なのでしょうか？

ユーザーの悩みが集まるYahoo！知恵袋を使って調べてみると、答えは簡単に見つかりました。

「退職を伝えるのが怖い」から退職できない理由が圧倒的多数となっています。

「直属の上司が怖い人で退職を切り出すことが出来ない」という理由が多いです。
周りに気を遣いすぎて、心身ともに消耗し仕事への活力も生み出せない。

結果、パフォーマンスは落ちて、以前よりもさらに怒られる回数が増えた。
この負のスパイラルから抜け出せず、時間だけが過ぎて、いつの間にか退職できないのは会社のせい、と勘違いまでしてしまう。

早く退職を切り出さなければ会社にとっても、あなたにとってもプラスには働きません。

退職はあなたから切り出さなければ、誰も助けてはくれません。
ほんの少しの勇気を出すことで、人生も環境もすぐに一変させることは可能です。

関連記事：転職・退職は裏切り行為にあたる？【結論：裏切り者と言われる筋合いなし】

どうしても辞められない時の解決策

ほんの少しの勇気も出せず、どうしても辞められない時。
そんな時は、「退職代行サービス」を利用されることをおすすめします。

「退職代行サービス」とは、代行者があなたに代わって会社から退職させてくれるサービスのこと。
退職に関わる会社との交渉や手続きなど全て退職代行が請け負って、あなたは何もしなくても退職することが出来ます。

退職をしたくても退職できない、勇気が出せない人の強い味方という訳です。
どうしても自分一人の力では退職に踏み出せない方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

早く気持ちを楽にさせたい人ほど利用した方が良いサービスになります。

現在、退職代行には多くの企業がサービス展開しています。
一切のストレスを感じず、現職から離脱したい方は以下サービス比較表を参考にしてみてください。

退職代行サービスの詳細を確認したい方は以下関連記事も合わせてご覧ください
関連記事：労働組合の退職代行SARABAユニオンが話題【特徴やサービスを比較】

退職に向けた具体的な準備

ここでは、退職を決意した方に退職に向けた具体的な準備をいくつかご紹介していきます。

私も退職を決意した時に退職まで準備を進めてきました。
突然辞められるのは、言ってもお世話になった会社に対して失礼であり“円満退社”とは言えません。

私も体験談を交えて解説していきますので、参考にしてください。

【準備１】会社の就業規則を確認する

まずは会社の就業規則を確認しましょう。

先にもご紹介した通り、民法の定めでは2週間前までですが、会社の就業規則によって定めは異なります。
会社によって異なるのは、業務内容の引継ぎの度合いや退職手続きに時間がかかるなど様々な理由があるからです。

出来れば会社の就業規則に沿った退職を進めるのがベストです。
何日前に伝えればいいのか確認した上で、自分の中で退職日を逆算して設計しておきましょう。

関連記事：『仕事辞めたら人生楽しすぎ』は事実！【でも準備と対策が必要不可欠】

【準備２】転職エージェントに登録して転職活動を進める

就業規則を確認しておおむねの退職日を設定。
設定できたら退職に向けて転職エージェントに登録して転職活動を進めましょう。

退職したい気持ちは分かりますが、退職してすぐ無職ではアンハッピーです。
退職して転職先の新しい会社と職場で仕事に励むのが理想の進め方です。

そのため、退職の意向を伝える前に転職活動をすでに進めておくのが王道です。

そして、転職先が決まれば退職の意向を伝えましょう。
なお、転職活動には転職エージェントの登録は必須と考えた方が良いです。

あなたに合った適切な求人の紹介、手厚いサポート、年収交渉の仲介など全て無料でサポートを受けることが出来ます。

転職活動が初めての方であれば尚更転職エージェントは強い味方になってくれます。
志望度の高い企業から内定を勝ち取る手助けとなってくれることでしょう。

✅無料で手厚いサポートが受けられる！おすすめ転職エージェント３選（Web面談実施中）

転職エージェントの利用が初めての方は以下関連記事もご覧ください。

関連記事：転職活動初心者なら転職エージェント利用は必須【理由と疑問に回答】
関連記事：転職エージェントは複数使うべきか？【何社掛け持ちがベストか理由も解説】

【準備３】業務引き継ぎ書を作っておく

転職活動を進めながら業務引き継ぎ書を作っておきましょう。

すでに引き継ぐ書があるのであれば作る必要はありません。
あなたの代になって新しい業務を行うようになった、業務のフローを変更したなど引き継ぐ書がない場合にのみ作成しておきましょう。

私も、この業務引き継ぎ書を作成することが退職日から1ヵ月間の主な仕事になるほど膨大な引き継ぎ書を作成していました。

理想的なのは“あなたがいなくなっても引き継ぎ書さえあれば誰でも出来るようになる”ことです。
会社の仕事は一人では行っていません。チームで必ず動いています。

集合体の一人ですので、社会の中に溶け込む以上は周りの業務の支障にならないように引き継ぎ書はしっかり作りこんで退職しましょう。

関連記事：「転職＝悪いこと」という危険な思い込み【古い考えは捨てて即転職】

退職を切り出すことが出来ない時の対処法

準備が整ったら後は退職を切り出すのみです。
ただ、退職を切り出すことが出来ない時は「退職代行サービス」を利用しましょう。

今までの悩みは何だったんだと思うほど、あっさり退職することが出来ます。

自分の力ではどうすることも出来ない。
誰かの力を借りて退職したい方は一度相談してみることをおすすめします。

退職代行サービス比較表

退職を切り出すことが出来ない時の対処法は「退職代行サービス」
退職成功率100％、ストレスなく次の会社に転職することが可能です。

ただどのサービスが最もいいのか？
初めてサービスを利用する方には比較情報があると便利です。

以下退職代行サービス比較表を作成しましたので参考までお役立てください。

退職の切り出し方

仮に退職代行サービスを利用しないにしても退職の切り出し方に悩む方は多いです。

特に多いのが「口頭で退職を切り出す勇気がない」
その時は「メール」を使って退職を切り出しても問題なしです。

対面よりも切り出しやすいメリットがあります。
そして、具体的な説明や退職日の相談は対面で行う、という流れが進めやすいかと思います。

詳しくは以下関連記事をご覧ください。
当ブログ管理人も退職の切り出しはメールで始めました。

関連記事：退職はメールで切り出しても大丈夫？【円満退社に向けて例文も紹介】

まとめ：引き継ぎする後任がいなくても退職は可能

引き継ぎする後任がいない時の退職に関する情報をまとめてきました。

改めて、本記事のポイントをまとめると、

退職の意向を示した従業員に対して会社が留める権利などありません。

留めても会社、従業員双方にメリットはすでになく、パフォーマンスがますます落ちていくだけです。

退職の決意が固いのであれば早々に話を切り出すことをおすすめします。
切り出せないのであれば、今のご時世、退職を代行してくれるサービスもありますので利用をおすすめします。

サービス利用で解決できるのであれば利用するに越したことはありません。

このままストレスを溜め込みながら仕事をするか。
ストレスからおさらばし新しい環境で働きたいかは、あなたの行動次第です。

✅無料で手厚いサポートが受けられる！おすすめ転職エージェント３選（Web面談実施中）

とはいえ、転職するにしてもどんな仕事が向いてるのか。
そんな仕事選びや将来のキャリアに悩む人は、プロのキャリアコーチングに相談するのがおすすめです。

「どう生きたいか？」でキャリアを決める転職トレーニングサービス。
無料相談を受けるだけでも非常に有益なアドバイスがもらえて、心のモヤモヤは軽くなります。

✅自己分析に役立つ！プロによるキャリアコーチングサービスおすすめ３選