退職引き止めがしつこい！その理由と違法性【残留判断は１つだけでOK】

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは「退職を引き止められ困っている方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

退職を切り出すにも勇気が必要です。

しかし、申し出をかき消すように会社は容赦なく引き止めにかかります。
引き止めるにも必ず理由がありますが、大事なのはあなた自身の気持ち。

残るか、退職するかの判断基準は一つで十分です。
引き止められた時の対処法から退職時に利用すべき便利な対策まで詳しく解説していきます！！

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退職引き止めがしつこい理由とは

まずはじめに退職引き止めがしつこい理由について見ていきます。

どれくらいの会社が退職を引き止めているのか？
この割合については以下データより公表されています。

【過去に退職意向の社員にカウンターオファー※をしたことがありますか？】

※カウンターオファーとは、退職希望者へ上司から行なわれる引き留め交渉のこと。

出典: エンジャパン「カウンターオファー実態調査」

実に「65％」もの会社が退職希望者を引き止めたと回答。
半数以上の会社が何らかの理由で退職申し出を拒んだ形になります。

ではなぜ、退職を引き止めるのでしょうか？
その理由については大きく分けて以下４つに分類されます。

【理由１】優秀な人材

特に多い理由が「優秀な人材だから」

「Aさんがいなくなったら仕事がまわらなくなる！」
部署に必ず一人や二人いる優秀な人。

一人で何役もこなし、会社にとって必要な人材。
退職の申し出があれば上司でなくても同じ部署の人が止めに入りたくなります。

しかし、引き止める理由は完全会社都合。
退職を切り出した従業員の将来を考えるなら引き止める事など出来ないはずです。

優秀な人ほどサクッと退職しましょう。
素晴らしい能力を他環境でも開花させるのが親孝行ならぬ「会社孝行」と言えます。

関連記事：なぜまともな人から辞めていくのか？【有能な人ほど退職する本当の理由】

【理由２】単純に人手不足

飲食業やサービス業など特定の業界でよく見られる理由が「単純に人手不足だから」

サービス業は特に人手不足で困窮しています。
日本の人口減少には歯止めがかからず、その上業界からの人材流出も止まらない。

企業は人材確保に貢献すべく、働きやすさの向上や福利厚生の充実に日々取り組んでいます。

それでも退職が止まらない。
だから、退職の申し出を引き止めてしまう。

これまで育てた従業員を手放したくないという内情もあります。
会社が人材確保にひっ迫している際に見られる引き止め理由になります。

関連記事：「仕事が忙しすぎる」から辞めたいは早計【転職する判断基準は３つ】

【理由３】会社・上司の都合

「会社・上司の都合」で引き止められるケースもあります。

都合の内容を見ると、

・離職率を下げたくないから
・職場の士気を下げたくないから
・代わりを雇う採用コストをかけたくないから

一言でいえば「保身のため」です。

口では言わなくても退職は会社にとってマイナスです。
離職率が悪いと会社自体のイメージも悪くなります。

そのため、なるべく丸め込ませて何もなかったかのように仕向けてきます。

関連記事：上司に恵まれる方が奇跡！【無能な上司に恵まれない時の４つの対処法】

【理由４】パワハラや嫌がらせ

最も悪質な引き止めが「パワハラや嫌がらせ」

「辞めたら損害賠償請求する」
など脅迫や給与・退職金の不払いを起こすブラック企業も存在します。

この種の企業は即刻退職しましょう。
留まる理由はまったくなく、身の危険さえ覚えてしまいます。

しかし退職の申し出を引き止めるのは違法

退職を申し出てるのに引き止めてくる理由を解説してきました。

しかし、理由はどうあれ退職の申し出を引き止めるのは違法になる可能性があります。

使用者からの解雇は、解雇制限法理などによる制約を受けますが、労働者からの一方的な労働契約の解約である辞職（退職）は、原則として自由です。なぜなら、日本国憲法18条は奴隷的拘束を禁じていますし、22条では職業選択の自由も認められているからです。

出典: 福岡第一法律事務所「辞職（退職）の自由について」

労働者の辞職（退職）は法律上原則として「自由」です。

さらに、労働者は2週間前に退職の意向を会社に申し入れれば退職出来ます。

民法627条1項（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典: 民法第627条

日本国憲法により労働者の職業選択は守られ、民法によって期限が明確に明示されています。

しかし、退職の申し出を受理しない悪質なケースがあります。
それが会社を辞めさせてくれない「在職強要」を行う場合。

在職強要とは仕事を辞めたいのに退職を認めてもらえず、退職できないことです。会社が従業員に在職を強要するので「在職強要」と言われ、最近特に問題になっています。

出典: ベリーベスト法律事務所「退職できない！会社から強引な引き止め、脅しに遭った場合の対処法」

ただ先にも述べた通り、労働者の退職は法律により守られています。

つまり、会社が退職を認めずに在職強要した場合には、会社は労働基準法第5条に違反する可能性があります。（出典: ベリーベスト法律事務所「会社を退職させてくれない！？ 在職強要への対処法を弁護士が解説！」）

従って、従業員の意思を無視して労働を強制する行為は処罰の対象となります。
申し出を聞き入れてくれない、強制力を発動させるブラック企業はさっさと退職しましょう。

関連記事：仕事をばっくれるとその後どうなる？【安全安心に退職できる方法あり】

引き止められた時の残留判断は一つでOK

それでは引き止められた時の残留判断を解説していきます。

残るか退職するかの判断基準は一つだけで大丈夫です。
あなたの心に問いかけながら読み進めてみて下さい。

引き止められて簡単に心が揺らぐなら残るべし

【引き止められて簡単に心が揺らぐなら残りましょう。】

心が揺らぐのは迷いが生じている証拠。
現職への未練ややり残したことがあるからこそ迷うのです。

そのような心理状況で辞めて次へ移っても成功するはずがありません。

今一度冷静になって考え直しましょう。
感情が先走り、冷静な判断ができないまま退職に踏み切ってしまっている可能性もあります。

一時の感情に流されて将来を台無しにするのはモッタイナイです。

関連記事：【退職で後悔】前の会社・仕事に戻りたい！未練がある時の３つの解決策

対処法は部署異動を検討

会社は好きだけで仕事に悩む。
人間関係も特には問題がなくても今取り組む仕事に不満があって退職を決意するケースがあります。

そのような場合は、対処法として部署異動を検討するのが良いでしょう。

勤める会社の規模によりますが、部署を異動するだけでも別世界に思えます。
同じフロアで働くのに、新しい環境、新しい人間関係、仕事内容も一新します。

部署異動は上司への相談が必要です。

・部署異動したい理由
・現在別部署に空きはあるか
・現部署での業務の引き継ぎ

あなたの強い決意があれば、よほどの事がない限り部署異動は叶います。

会社も従業員には長く働いてほしいと願っています。
お互いが気持ちよく働ける「win-win」な関係を作るのが大切です。

関連記事：異動希望は通らないのが当り前？【理由と部署異動したい時の伝え方と書き方】

ただ昇給や給料アップは期待しない方がいい

中には退職を引き止められ、残る条件として昇給や給料アップを要求する従業員もいます。

ただ昇給や給料アップは期待しない方がいいでしょう。
なぜなら、給与査定は会社の規定で全て決められているからです。

つまり、人件費はそう簡単には上げられません。

しかし、優秀な人材であれば会社側から提案があります。
給料を上げるから留まって欲しい、と。

そうでない限り要求は呑んではくれません。
むしろ関係が悪化し、退職しづらい状況を作り出してしまいます。

自ら首を絞める結果となりますので余計な要求は止めましょう。

関連記事：給料が安いから転職を選ぶのは間違い？【退職理由と収入アップの方法】

退職で最も効率的かつ円満退社可能な対策

退職は決意するも最も避けたいのは「喧嘩別れ」
これまで働いてきた会社と良好な関係のまま卒業していきたいですよね。

ここでは退社を決意した方に退職で最も効率的かつ円満退社可能な対策をご紹介していきます。

退職代行サービスを利用する

退職のストレスから解放される対策が「退職代行サービスを利用する方法」です。

退職代行サービスとは、退職希望者に代わって退職手続きを代行するサービスの事。

出典: EXIT「メディア掲載実績」

NHKや民放各局、新聞各紙にも取り上げられる『画期的なサービス』
退職者が年々増加する中、求められる新しいサービスと言えます。

どのような状況下においても退職を代行＆実行します。
円満退社かつ効率よく退職したい方はぜひご利用ください。

ストレスはサービスを利用する事で簡単に取り除く事が出来る時代です。

大手メディアにも取り上げられる話題のサービス。
一切のストレスを感じず、現職から離脱したい方は以下サービス比較表を参考にしてみてください。

退職代行サービスの内容について詳しく知りたい方は以下関連記事もご覧ください。
関連記事：労働組合の退職代行SARABAユニオンが話題【特徴やサービスを比較】

引き止め時の断り方の例文

退職代行サービスを使うまでもないという方。
または、引き止め時の断り方の例文を事前情報に入れておきたい方に。

以下、私が実際に用いた口頭での「断り方の例文」をまとめます。

上記の３つがポイントです。

相談の趣旨が退職で、退職理由が何なのか。
感謝の気持ちを伝えて、退職までの間に何をすべきかを簡潔に伝えましょう。

相談後、上司から人事、役員へと伝わり、具体的な退職時期や後任の話が行われます。

決して「後任がいないから退職できない」など考えないようにしましょう。
後任がいないのは会社の責任です、あなたのせいではありません。

関連記事：「引き継ぎする後任がいないから辞められない」は言い訳【引継ぎ書作って即退職】

【参考情報】ブラック企業を見分ける方法

ここでは、同じ轍を踏まないように参考情報としてブラック企業を見分ける方法を解説していきます。

ブラック企業を見分ける方法には大きく分けて３つの特徴を捉える必要があります。

詳細については「入社しないほうがいい会社の特徴10個と見分け方」をご覧ください。

そして、ブラック企業に入社しないためにも「転職エージェント」を必ず利用しましょう。

転職エージェントは「転職のプロ」
企業の内情や現在求人を出す理由まで細かく把握しています。

つまり、ブラック企業かどうかの判別にも使えるということです。

私も転職活動時には10社の転職エージェントを利用しました。
おかげで年収アップも実現し、理想とする環境と働き方を手に入れました。

10社の中でも特にブラック企業排除に取り組む3社を厳選しご紹介します。
ぜひ転職活動時の参考にお役立てください。

✅ブラック企業を徹底排除！おすすめ転職エージェント３選

転職エージェントの利用が初めての方は以下関連記事もご覧ください。

関連記事：転職活動初心者なら転職エージェント利用は必須【理由と疑問に回答】
関連記事：転職エージェントは複数使うべきか？【何社掛け持ちがベストか理由も解説】

まとめ：退職引き止めにあっても明確な辞める基準を持つ事が大事

退職引き止めがしつこい理由と残るべきかの判断基準についてまとめてきました。

改めて、本記事のポイントをまとめると、

職業選択の自由は労働者のあなたにあります。

会社都合で辞めさせてくれないのは違法です。
情に流され結局留まるのもあなたのためになりません。

明確な辞める基準に沿って判断しましょう。

現在はあなたに代わって退職を代行してくれるサービスがあります
手を煩わすこと無く、簡単に退職のストレスから解放されます。

新しい環境に移って挑戦したい方は、ぜひご利用ください。

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