「退職代行を使うのはクズ」は間違った思考【理由とおすすめサービス３選】

「退職代行を使うのはクズなのでしょうか・・・今すぐ退職したいけど、使うことに躊躇してしまう。。」

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは「退職代行を使うのはクズなのか利用を躊躇している方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

たかひろ＠一人起業家

「退職代行を使われた会社は元従業員をクズと感じるのかどうかについても解説していきます。今まさに退職代行を使うのはクズなのか利用を躊躇している方は、ぜひ参考にしてみてください！」

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「退職代行を使うのはクズ」は間違った思考

世間で認知されつつある「退職代行サービス」
今回サービスについて、以下の書き込みを発見しました。

「入社して2週間ちょいで退職代行サービスを頼むのはやばいですか？辞めると言えない性格で完全に逃げです。クズです。」
引用: Yahoo!知恵袋「職場の悩み」

という書き込み。
でもこの「退職代行を使うのはクズ」は間違った思考です。

なぜなら、労働者の「辞める権利」は強いから。
労働者（従業員）は理由の如何を問わず、原則自由に会社を辞められます。

具体的な理由についても詳しく解説していきます。

【理由１】憲法によって労働者の退職は自由が認められているから

まず１つ目の理由が「憲法によって労働者の退職は自由が認められているから」

退職代行を使う云々置いといて。
労働者の辞職（退職）は法律上原則として「自由」です。

使用者からの解雇は、解雇制限法理などによる制約を受けますが、労働者からの一方的な労働契約の解約である辞職（退職）は、原則として自由です。なぜなら、日本国憲法18条は奴隷的拘束を禁じていますし、22条では職業選択の自由も認められているからです。

出典: 福岡第一法律事務所「辞職（退職）の自由について」

さらに、労働者は2週間前に退職の意向を会社に申し入れれば退職出来ます。

民法627条1項（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典: 民法第627条

日本国憲法により労働者の職業選択は守られ、民法によって期限が明確に明示されています。

つまり、退職は労働者の意志により発動するもの。
退職代行を使おうが意志を尊重されるべきは労働者にあるということです。

関連記事：退職引き止めがしつこい！その理由と違法性【残留判断は１つだけでOK】

【理由２】退職代行サービスを利用すること自体違法ではないから

次に２つ目の理由が「退職代行サービスを利用すること自体違法ではないから」

今では「民間業者」「労働組合」「弁護士」
これら３つの業者、団体が退職代行サービスを提供しています。

そして非弁活動に該当しない限り、民間業者もサービス提供は可能です。

弁護士や弁護士法人は、広く法律事務全般を行うことを職務とし、これによりわが国の法律秩序が形成されています。たとえば、事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、国民の公正な法律生活が侵害され、国民の権利や利益が損なわれることになります。そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。

出典: 日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」

つまり、サービス自体は適法であり利用は本人の自由。
退職手段の選択肢が増えただけで、思想を批判する権利などありません。

関連記事：労働組合の退職代行SARABAユニオンが話題【特徴やサービスを比較】

【理由３】退職は意思表示であってお願いごとではないから

そして３つ目の理由が「退職は意思表示であってお願いごとではないから」

「上司に引き止められて退職できなかった。」
「すぐに辞めるのは甘えだと退職を取り下げられた。」

労働者自身勘違いされている方が多いようです。
そもそも会社が従業員の退職を引き止める行為は違法になる場合があります。

そして退職代行サービスの利用理由最多は「上司に退職意向を伝えるのが億劫」
（出典：マイナビ「転職動向調査2020年版」）

特に男性20代～30代の利用が目立つ。
この背景には「ノンアサーティブ」な若者が増えていることが示唆されています。
（出典：NOMA総研「「退職代行サービス」を利用する心理」）

つまり、退職は会社に承認されないとできないと勘違いしてる。
自らの意志を会社に伝えるだけで、退職できることをまずは知ることが大事。

関連記事：なぜ退職を切り出せないのか【理由10選と切り出すまでの５つのポイント】

退職代行を使われた会社は元従業員をクズと感じる？

労働者が退職代行を使うことにクズと考えるのは勘違い。
退職する権利があって、その手段は様々な形で実行されても問題はありません。

では退職代行を使われた会社は元従業員をクズと感じるのでしょうか？

結論からいえば、クズと感じる会社も一部散見されます。
実際に退職代行サービスを使われた会社の反応を見てみると、

「私どもは、まず電話をして、『○○さんが会社を退職したいと申しております』と伝えます。そのあと、『退職代行をやっています』と当社の説明するのですが、スムーズに行く場合もありますし、まるで聞く耳を持たないということも。『“第三者から言われたくない。自分で言わないとはどういうことか』”と、かなり怒る方もいらっしゃいます。ですが、民法では退職の2週間前に本人自筆の退職届を出せば、いくら会社が拒否しても退職できることになっています」
引用: デイリー新潮「10連休明けで「退職代行サービス」に依頼殺到」

でもここ10年間の労使紛争をみてみると、解雇相談よりも自己都合に関する相談が増えています。

出典: 厚労省「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

「退職代行を使うのはクズだ！」と揶揄するのではなく。
「なぜ退職を決意したのか」と寄り添う姿勢を見せるべきです。

実際、退職代行を使われて同じ過ちを犯さないための対策も紹介されています。

つまり、退職代行を使うほど退職したいと考える会社はブラックだということ。

会社は真摯に受け止め、改善に努めるべき。
しっかり対応しなければ企業イメージの低下につながる恐れもあります。
（出典：dodadsj「もし退職代行から突然連絡が来たら？」）

従って、労働者が退職代行を利用するのは正当。
クズでもなんでもなく、労働者が退職する一つの手段だといえます。

関連記事：辞めた方がいい職場・会社の特徴15選と見分け方【ストレスのない退職法も解説】

「退職代行を使うのはクズ」と発する真の正体とは

では「退職代行を使うのはクズ」と発する真の正体とは何なのでしょうか。

そのノイズの発信源は「世間からのイメージ」
ネット掲示板を見てもネガティブなコメントが多く見受けられます。

でも、退職するか否かは労使当事者間での問題。
世間から言われる筋合いなどなく、サービスがある以上、利用するかは本人次第。

むしろ退職を踏み出せずに留まっても、メリットはありません。

退職代行サービスを使うのは甘えでもクズでもない。
時に「逃げる」という選択肢も、身を守る最大の防御です。

関連記事：会社が辛くて逃げたいなら逃げてもいい【理由と大事なのは逃げ方を知ること】

退職代行の有無に関係なくクズと批判するのが日本人

出典: アルムナビ「退職者への不誠実な対応は超リスク！社員の良い送り出し方を退職者の声から探る」

では退職代行を使わず意思表示すれば全員納得なのでしょうか？
残念ながらそんなことはなく退職代行の有無に関係なくクズと批判するのが日本人です。

実際、退職の意志を伝えて退職するまでの間に不快な思いをした割合は『55.4％』

半数以上の人が不快な思いをして退職している実態があります。
つまり、退職代行を使おうか退職そのものが日本ではネガティブな行為だと捉えられすぎ。

別のデータをみてもポジティブな退職はわずか『6％』
ネガティブに感じるくらいなら、ストレスなく辞められる退職代行を使った方が賢明。

世間の目・意見を気にせず、決断できるかどうかが重要だといえそうです。

関連記事：【会社・仕事を辞める勇気が出ないあなたへ】原因と６つのアドバイス

退職代行を選ぶ際のポイントとおすすめのサービス３選

出典: 日本労働調査組合「退職代行サービスに関するアンケート」

退職代行サービスの認知度は高まりつつあります。
実際、直近のデータでは『63.9％』もの人がサービスを知っていると回答。

とはいえ必ず退職できるとは限らない。
なぜなら、退職代行にも様々な形態のサービスが存在するから。

ここでは退職代行を選ぶ際のポイントとおすすめのサービス３選についてご紹介していきます！

【おすすめ１】退職代行Jobs

まず１つ目のおすすめ退職代行サービスが「退職代行Jobs」
（公式サイト：https://jobs1.jp）

【おすすめ２】弁護士法人みやび

次に２つ目のおすすめ退職代行サービスが「弁護士法人みやび」
（公式サイト：https://taishoku-service.com）

【おすすめ３】退職代行SARABA

そして３つ目のおすすめ退職代行サービスが「退職代行SARABA」
（公式サイト：https://taisyokudaikou.com）

【Q＆A】退職代行利用時のトラブルを未然に防ぐための注意点

最後に退職代行利用時のトラブルを未然に防ぐための注意点をQ&A形式でまとめていきます。

【質問１】退職代行サービスを利用する際の実際の流れは？

まず１つ目の質問で「退職代行サービスを利用する際の実際の流れは？」

退職代行サービスで特におすすめの「退職代行Jobs」を例に流れを解説すると、

出典: 退職代行Jobs「退職代行の仕組みとは？どうやって利用する？サービスの流れなど徹底解説」

基本的にはどの業者も上記の流れで手続きが進みます。
転職活動までフォローしてくれる退職代行は少ないです。

【質問２】民法に規定される2週間前告知を無視し即日退職は可能？

次に２つ目の質問で「民法に規定される2週間前告知を無視し即日退職は可能？」

結論からいえば、状況により即日退職は可能です。

2週間分の有給が残っていれば、実質的に即日退職可能。
また使用者と労働者の合意解約（合意退職）により即日退職も可能です。

ただ合意解約の場合、会社との交渉が必要。
退職代行を利用するなら弁護士のつく業者に依頼しましょう。

関連記事：「引き継ぎする後任がいないから辞められない」は言い訳【引継ぎ書作って即退職】

【質問３】バイトやパートでも退職代行サービスの利用は可能？

３つ目の質問で「バイトやパートでも退職代行サービスの利用は可能？」

結論、正社員と同じくバイトやパートでも退職代行は利用可能です。
ただし、未成年の場合は親の承諾が必要で、退職代行の利用も不可能になります。

関連記事：仕事をばっくれるとその後どうなる？【安全安心に退職できる方法あり】

【質問４】公務員でも退職代行を利用して辞めることは可能？

４つ目の質問で「公務員でも退職代行を利用して辞めることは可能？」

結論、公務員も退職代行を使って辞めることは可能です。
なぜなら、公務員（国家公務員・地方公務員）を対象にした退職代行サービスが存在するから。

ただし、民間業者ではなく弁護士の退職代行を利用しましょう。

【質問４】退職することで損害賠償請求されない？

４つ目の質問で「退職することで損害賠償請求されない？」

結論、可能性はゼロではありません。
可能性があるなら、退職者に一方的過失がある場合に注意が必要です。
（出典：大阪労働局「退職・解雇・雇止めQ&A」）

ただし、退職で会社から損害賠償請求を受けるのは非常に稀なケースです。

退職と損害の間に相当な因果関係が必要であることなどから、実際に損害賠償が認められるのは困難である。

出典: 日本労働組合総連合会「退職の自由」

なので自らの判断では難しい場合、退職代行に相談し退職手続きを進めましょう。

関連記事：【転職3ヶ月の壁】仕事向いてないから3ヶ月で辞める←甘えではない理由

まとめ：「退職代行を使うのはクズ」は完全に間違った思考

退職代行を使うのはクズという間違った思考とその理由をまとめてきました。

改めて、退職代行を使う＝クズは間違いである理由をまとめると、

✅労働組合or弁護士が対応！安心のおすすめ退職代行サービス３選

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