

「副業に挑戦したい!でも会社が副業禁止。。給料も上がらないし、いつリストラに合うかも分からないこのご時世で、副業禁止はおかしくないですか?」
こんな疑問、悩みに答えます。
このブログでは「副業に挑戦したいのに会社が副業禁止でおかしいと感じている方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。
- 「副業禁止はおかしい?」は正しい疑問である理由
- 副業禁止はおかしいと感じたら取るべき行動は2つ
- 副業禁止でも挑戦したい!おすすめ副業8選
- 副業禁止でバレる原因とそれに対する対策
- 副業禁止でおかしいと感じるなら即行動が最適解
「自分の人生は、自分で決まる。」
副業禁止でも行動する人は挑戦する。
おかしいという疑問を放置せず副業に取り組む。
10年以上副業を実践する当ブログ管理人。
会社が副業禁止の中でもバレずに挑戦し続けています。
体験談と客観的事実に基づいて副業禁止はおかしい理由を詳しく解説していきます!

「副業禁止でバレる原因とそれに対する対策についても解説していきます。今まさに副業禁止はおかしいと感じている方は、ぜひ参考にしてみてください!」
「副業禁止はおかしい?」は正しい疑問である理由
サイボウズの青野社長は副業禁止に関して以下の持論を説いています。
「誰がどこでどう働くかは制限されるものではないし、法律で禁止されてもいない。ただ囲い込みたい会社が就業規則になんの根拠もないのに副業禁止と入れ、縛っているだけなんです。たとえば私は愛媛出身ですけど、兼業農家が多い。もともと副業は普通にあったのに、戦後会社なるものが発達してきて副業を禁止するようになった。それがおかしいんじゃないかとみんな気づき始めた」
「副業禁止は従業員を縛りたいから」
これが副業禁止に関するすべての答えです。
つまり、副業禁止に従ってはあなたの可能性は広がらないということ。
より具体的に副業禁止はおかしい理由について解説していきます。
【おかしい理由1】会社の副業禁止に法的拘束力はないから
まず1つ目のおかしい理由が「会社の副業禁止に法的拘束力はないから」
副業に関する取り決めは会社の就業規則内に盛り込まれます。
ただ就業規則とは会社が定めたルールであって法律ではありません。
さらにいえば、就業規則は就業時間内しか縛れないという法的解釈がされています。
では副業に関する法律はどこで定められているのか。
それは「日本国民憲法の第22条」に「職業選択の自由」で保証されています。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
憲法を越えて一律に副業禁止とするのは難しいと言えます。
つまり、会社が副業禁止と就業規則等で定めたとしても法的拘束力はないということです。
関連記事:【厳選】やばい会社の特徴12選!留まっても時間の無駄なので即転職を推奨
【おかしい理由2】国(政府)は副業を推進しているから
次に2つ目のおかしい理由が「国(政府)は副業を推進しているから」
厚労省は副業に取り組む意義について以下のように説いています。
人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。
いまや多様な働き方が認められる時代。
多くの選択肢の中から労働者が選べる環境を作ることが必要。
そのための手段の一つが副業・兼業だということです。
実際、「モデル就業規則」から以下の文言がすでに削除されています。
平成30年1月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。
出典: 厚労省「副業・兼業」
国は全面的に副業を推し進めていることが明白。
つまり、企業側だけ副業を禁止するのは明らかにおかしいということです。
関連記事:「週5日も働きたくない!」なら働き方を見直してみては?【多様な働き方も紹介】
【おかしい理由3】終身雇用はすでに崩壊しているから
そして3つ目のおかしい理由が「終身雇用はすでに崩壊しているから」
今までの日本の雇用システムは「日本的雇用システム」
「終身雇用」、「年功序列」などで一つの会社に勤め上げることが一般的。
なので副業をする必要がありませんでした。
なぜなら、会社が定年まで守ってくれていたから。
しかし、終身雇用はすでに崩壊していると言わざるを得ません。
企業が成長し,若年労働者が多い時代には,長期雇用と年功賃金に支えられた日本型雇用慣行はうまく機能する。しかし企業の期待成長率が低下し社員の高齢化が進むと,人件費は上昇し固定化されることにより,もはや日本型雇用慣行を維持することはできなくなる。
さらに業績は黒字にも拘らず45歳以上のリストラは加速。
(参考:【あなたも対象?】大企業リストラで悲惨な末路を辿らない為に今やるべき3つの事)
つまり、会社員で一生安泰などいまや幻想だということ。
一つの収入源に依存するのは非常に危険だということを意味します。
それなのに会社は副業を禁止し従業員を縛る。
本業以外の兼業を認めない、これをおかしいと言わずなんというのか?
関連記事:「転職=悪いこと」という危険な思い込み【古い考えは捨てて即退職】
副業禁止はおかしいと感じたら取るべき行動は2つ

「正社員で働いてるんですけど副業禁止の会社だけど収入少ないから副業しててバレたらクビになったりするんですか?それっておかしいですよね?別に本職に影響させてなくて生活費のためにしてるだけでクビって。」
引用: Yahoo!知恵袋「職場の悩み」
「副業禁止なんておかしい」
副業大元年時代と呼ばれる昨今において副業禁止はおかしい!
そのように嘆く社会人はとにかく多くいます。
結論からいえば、副業禁止をすること自体おかしい話です。
なぜなら、副業禁止は違法だからです。(副業禁止で解雇は違法)
労働は自由ですから、民間企業で副業を縛るのはおかしいはずです。
この点を踏まえて副業に挑戦した場合。
副業禁止はおかしいと感じたら取るべき行動は2つしかありません。
【行動1】気にせず副業に挑戦する
まず1つ目の行動が「気にせず副業に挑戦する」
おすすめの副業についてはこちらで解説しています。
【行動2】副業OKの会社に転職する
そして2つ目の行動が「副業OKの会社に転職する」
【副業&兼業の従業員規模別の推進・容認率】
副業OKの会社は転職サイト『リクナビネクスト』を使えば簡単に見つかります。

上図の通り、求人検索の条件指定に「副業OK」をフィルタリング出来ます。
この機能を使えば、副業を容認する会社の求人のみ閲覧可能です。
リクナビネクストは無料で会員登録ができます。
限定求人多数で転職活動の効率を上げる会員機能も豊富!登録必須の転職サイトです。
副業禁止でも挑戦したい!おすすめ副業8選
おすすめは「ネットを使った副業」
以下おすすめの副業条件を設定します。
- 顔出しなし
- 外出&外勤なし
- 土日祝のみの稼働でOK
これら条件に合致する副業が以下の通り。
副業禁止でも挑戦したい方におすすめ副業8選をご紹介していきます!
- データ入力
- Webライティング
- 動画編集
- Webデザイン
- ブログ運営
- プログラミング
- Webマーケティング
- デジタルコンテンツ販売
【仕事1】データ入力
「データ入力」
【仕事2】Webライティング
「Webライティング」
【仕事3】動画編集
「動画編集」
【仕事4】Webデザイン
「Webデザイン」
【仕事5】ブログ運営
「ブログ運営」
【仕事6】プログラミング
「プログラミング」
【仕事7】Webマーケティング
「Webマーケティング」
【仕事8】デジタルコンテンツ販売
「デジタルコンテンツ販売」
副業禁止でバレる原因とそれに対する対策
副業禁止で気にせず挑戦といっても不安な人は多い。
では副業禁止でバレる原因は何か?税理士の大河内氏は以下のように解説しています。
- 住民税の情報でバレる
- チクられてバレる
また巷に流れる間違いについても解説されています。
- マイナンバーでバレる
- 開業届を提出するとバレる
- 確定申告するとバレる
ここでは副業禁止でバレる原因とそれに対する対策についてまとめていきます。
【対策1】住民税の徴収方法を変える
「住民税の徴収方法を変える」
【対策2】年間収入を20万円以下に収める
「年間収入を20万円以下に収める」
【対策3】誰にも副業のことは話さないようにする
「誰にも副業のことは話さないようにする」
副業禁止でおかしいと感じるなら即行動が最適解
副業禁止でおかしいと感じるなら即行動が最適解です。
なぜなら、稼いでから悩めばいいから。
法律で副業禁止の職業もあるので注意
法律で副業禁止の職業もあるので注意
給料安いくせに副業禁止に従うのは危険
給料安いくせに副業禁止に従うのは危険
会社が副業を禁止する主な理由は
キャリア選択に迷ったらプロに相談が賢明
そしてキャリア選択に迷ったらプロに相談が賢明です。
キャリア選択に迷ったらまずは気軽に相談をおすすめします。
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まとめ:「副業禁止はおかしい?」は正しい疑問
副業禁止はおかしい理由と給料安いくせに副業禁止への対策をまとめてきました。
改めて副業禁止はおかしい理由をまとめると、
- 会社の副業禁止に法的拘束力はないから
- 国(政府)は副業を推進しているから
- 終身雇用はすでに崩壊しているから
✅自己分析に役立つ!プロによるキャリアコーチングサービスおすすめ3選
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