「副業禁止はおかしい？」は正しい疑問【理由と給料安いくせに副業禁止への対策】

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは「副業に挑戦したいのに会社が副業禁止でおかしいと感じている方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

「自分の人生は、自分で決まる。」

副業禁止でも行動する人は挑戦する。
おかしいという疑問を放置せず、副業に取り組む。

10年以上副業を実践する当ブログ管理人。
会社が副業禁止の中でもバレずに挑戦し続けています。

体験談と客観的事実に基づいて副業禁止はおかしい理由を詳しく解説していきます！

「副業禁止はおかしい？」は正しい疑問である理由

サイボウズの青野社長は副業禁止に関して、以下の持論を説いています。

「誰がどこでどう働くかは制限されるものではないし、法律で禁止されてもいない。ただ囲い込みたい会社が就業規則になんの根拠もないのに副業禁止と入れ、縛っているだけなんです。たとえば私は愛媛出身ですけど、兼業農家が多い。もともと副業は普通にあったのに、戦後会社なるものが発達してきて副業を禁止するようになった。それがおかしいんじゃないかとみんな気づき始めた」

出典: テレ東プラス「サイボウズ青野社長、「本業に集中しないから副業禁止」はあり得ない」

「副業を禁止するのは、従業員を縛りたいから」

これが副業禁止に関するすべての答えです。
つまり、副業禁止に従ってはあなたの可能性は広がらないということ。

より具体的に副業禁止はおかしい理由について解説していきます。

【おかしい理由１】会社の副業禁止に法的拘束力はないから

まず１つ目のおかしい理由が「会社の副業禁止に法的拘束力はないから」

副業に関する取り決めは会社の就業規則内に盛り込まれます。

ただ就業規則とは会社が定めたルールであって法律ではありません。
さらにいえば、就業規則は就業時間内しか縛れないという法的解釈がされています。

では副業に関する法律はどこで定められているのか。
それは「日本国民憲法の第22条」に「職業選択の自由」で保証されています。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

出典: e-Gov法令検索「日本国憲法第22条」

憲法を越えて一律に副業禁止とするのは難しいと言えます。
つまり、会社が副業禁止と就業規則等で定めたとしても法的拘束力はないということです。

関連記事：【厳選】やばい会社の特徴12選！留まっても時間の無駄なので即転職を推奨

【おかしい理由２】国（政府）は副業を推進しているから

次に２つ目のおかしい理由が「国（政府）は副業を推進しているから」

厚労省は副業に取り組む意義について以下のように説いています。

人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。

出典: 厚労省「副業･兼業の促進に関するガイドライン」

いまや多様な働き方が認められる時代。
多くの選択肢の中から労働者が選べる環境を作ることが必要。

そのための手段の一つが副業・兼業だということです。
実際、「モデル就業規則」から以下の文言がすでに削除されています。

平成30年１月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。

出典: 厚労省「副業・兼業」

国は全面的に副業を推し進めていることが明白。
つまり、企業側だけ副業を禁止するのは明らかにおかしいということです。

関連記事：「週5日も働きたくない！」なら働き方を見直してみては？【多様な働き方も紹介】

【おかしい理由３】終身雇用はすでに崩壊しているから

そして３つ目のおかしい理由が「終身雇用はすでに崩壊しているから」

今までの日本の雇用システムは「日本的雇用システム」
「終身雇用」、「年功序列」などで一つの会社に勤め上げることが一般的。

なので副業をする必要がありませんでした。
なぜなら、会社が定年まで守ってくれていたから。

しかし、終身雇用はすでに崩壊していると言わざるを得ません。

企業が成長し，若年労働者が多い時代には，長期雇用と年功賃金に支えられた日本型雇用慣行はうまく機能する。しかし企業の期待成長率が低下し社員の高齢化が進むと，人件費は上昇し固定化されることにより，もはや日本型雇用慣行を維持することはできなくなる。

出典: 日本労働研究雑誌「長期雇用システムは崩壊したのか」

さらに業績は黒字にも拘らず45歳以上のリストラは加速。
（参考：【あなたも対象？】大企業リストラで悲惨な末路を辿らない為に今やるべき３つの事）

つまり、会社員で一生安泰などいまや幻想だということ。
一つの収入源に依存するのは非常に危険だということを意味します。

にも拘わらず、会社は副業を禁止し従業員を縛る？
本業以外の兼業・副業を認めない、これをおかしいと言わずなんというのか。

関連記事：「転職＝悪いこと」という危険な思い込み【古い考えは捨てて即退職】

副業禁止はおかしいと感じたら取るべき行動は２つ

「副業元年」、「大副業時代」と呼ばれる昨今において副業禁止はおかしい！

そのように嘆く社会人はとにかく多くいます。

結論からいえば、副業禁止をすること自体おかしい話。
なぜなら、副業禁止は違法だからです（副業禁止で解雇は違法）。

労働は自由ですから、民間企業で副業を縛るのはおかしいはずです。

この点を踏まえて副業に挑戦した場合。
副業禁止はおかしいと感じたら取るべき行動は２つしかありません。

【行動１】気にせず副業に挑戦する

まず１つ目の行動が「気にせず副業に挑戦する」

終身雇用の崩壊、45歳以上のリストラ。
もはや会社に依存するのはリスクともいえる昨今。

会社員一本槍よりも副収入も得られる状況を作るのが賢明といえます。

そして副業が会社にバレない方法はあります。
それが、確定申告書の住民税の欄で「自分で納付」に「〇」をすること。

この方法で副業分の収入（雑所得）は会社に知られずに済みます。
詳しくは、国税庁の「住民税に関する事項を記入する」をご覧ください。

ただ以下の場合において、懲戒処分の可能性があります。
競業禁止、職務専念義務、法令順守、守秘義務、情報漏洩などの場合。
（出典：厚労省「副業・兼業の場合の労働時間管理について」）

おすすめの副業についてはこちらで解説していますのでご覧ください。

関連記事：日本人の仕事観はおかしいの？【海外との比較から分かる異常な労働環境８選】

【行動２】副業OKの会社に転職する

そして２つ目の行動が「副業OKの会社に転職する」

行動するといっても不安な方は多いです。
ですので、副業を正式に容認する会社に転職するのがよいでしょう。

【副業＆兼業の従業員規模別の推進・容認率】

出典: リクルート「兼業・副業に対する企業の意識調査2019」

上図の通り、従業員数2桁以下のベンチャーが最も副業容認率は高い。
つまり、副業容認の会社に転職するならベンチャーなど中小零細企業がねらい目です。

副業OKの会社は転職サイト『リクナビネクスト』を使えば簡単に見つかります。

上図の通り、求人検索の条件指定に「副業OK」をフィルタリング出来ます。
この機能を使えば、副業を容認する会社の求人のみ閲覧可能です。

リクナビネクストは無料で会員登録ができます。
限定求人多数で転職活動の効率を上げる会員機能も豊富！登録必須の転職サイトです。

副業禁止でも挑戦したい！おすすめ副業８選

副業禁止はおかしい理由が分かったところで！
ここからは、副業禁止でも挑戦したいおすすめ副業をご紹介していきます！

結論、おすすめは「ネットを使った副業」
時間的融通が利きやすく、今すぐに始められるから。

以下おすすめの副業条件を設定します。

これら条件に合致する副業が以下の通り。
副業禁止でも挑戦したい方におすすめ副業８選をご紹介していきます！

【仕事１】データ入力

まず１つ目のおすすめ副業が「データ入力」

マニュアルに沿ってデータを入力する副業。
非常にシンプルで、完全初心者でもすぐに始められます。

ちなみに「副業に関心があるビジネスパーソン」は『53.3％』
そのうち、始めてみたい方法トップは「データ入力」と回答する調査結果もあります。

つまり、データ入力は副業デビューに最適な初心者向けの方法だといえます。

データ入力の仕事探しなら日本最大級の案件数を誇る「クラウドワークス」の利用が最もおすすめです。

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データ入力関連の案件数も常時10万件を超える仕事が扱われています。

【仕事２】Webライティング

２つ目のおすすめ副業が「Webライティング」

Webメディアのライティングを担当する仕事。
発注者のテーマや要望に沿ってライティングを行います。

案件内容は様々な自身のスキルや経験を活かせます。
なので完全未経験＆顔出しないでも取り組める副業になります。

Webライターの仕事探しなら「クラウドワークス」の利用がおすすめ。
ただ完全未経験から始められるとはいえ、高単価獲得までには時間がかかります。

そのため、Webビジネススキルの習得は必須。
スキル習得には独学でも可能ですが、時間ロスで遠回りとなります。

Webライターで稼ぎたい方は、プロに学ぶのが賢明です。
実績を出している方に相談しながら進めたほうが、学習速度ははるかに早くなります。

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【仕事３】動画編集

３つ目のおすすめ副業が「動画編集」

Web上の動画コンテンツを編集する仕事。
代表的な仕事として、YouTube動画や動画広告の案件などを手掛けます。

受注先は個人と法人両方で多岐にわたって探せます。
仕事のやり取りはすべてネット完結で自分のペースでできます。

さらに動画広告の市場は調査結果からも分かる通り増加傾向にあり。
特にスマートフォン動画広告の需要は拡大しており、今後も増加が見込まれます。

つまり、毎日一人でコツコツ稼げる将来性あるの副業。
動画編集の案件は日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」の利用が便利です。

ただスキルなしではじめても高単価案件の獲得は難しいです。
しっかり経験とスキルを身につければフリーランスとして活動することも可能です。

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【仕事４】Webデザイン

４つ目のおすすめ副業が「Webデザイン」

クリエイティブ職の定番ともいえる副業。
Webメディアのデザインやデータ分析を担当します。

そんなWebデザインの取引はネット完結が多い。
在宅でも始められるため、外出一切なしでも取り組めます。

Webデザインの副業探しなら「ITプロパートナーズ」の利用がおすすめ。
ただし、Webデザイン未経験の方ならWebデザインスクールの受講がおすすめです。

なぜなら、未経験からデザイン案件の受注は難しいのが現状。
クライアントは経験者から優先的に発注する傾向にあるからです。

Webデザインスキル習得に特化したスクール３社を厳選紹介します。
スキルだけでなく切磋琢磨する一生の仲間にも出会える優れたスクールです。

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【仕事５】ブログ運営

５つ目のおすすめ副業が「ブログ運営」

当ブログ管理人もブロガーの一人。
10年以上のキャリアがありこれまでの累計報酬は1,000万円を超えています。

ブログ運営は自身のWebメディアを運営・管理する副業。
ブログにアフィリエイトやアドセンスなどの広告を掲載し収入を得る仕組みです。

ブログ運営に興味がある方は「アフィリエイトで月1万円稼ぐ方法」をご覧ください。

またブログ運営にWebマーケティングのスキル習得は必須。
一からスキル習得に励みたい方は、Webマーケター養成スクールの受講がおすすめです。

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【仕事６】プログラミング

６つ目のおすすめ副業が「プログラミング」

個人から始められるエンジニア職の定番ともいえる副業。
システム開発の仕様書の通り、プログラミングする副業になります。

そんなプログラミングは、パソコン1台でできる副業。
パソコンさえあれば、働く時間も場所も制限なく取り組めます。

実際、8割近くのエンジニアが自由な働き方を手に入れたと回答。
（出典：RaiseTech「ITエンジニアの働き方調査」）

プログラミングの案件探しなら「ITプロパートナーズ」の利用がおすすめ。
ただし、プログラミング未経験から案件を獲得するのは難しいのが実情です。

なぜなら、クライアントは経験者から優先的に発注する傾向にあるから。
プログラミングを一から学ぶには「プログラミングスクール」の受講が最もおすすめです。

プログラミングは一度身につければ生涯役立つ資産性の高いスキル。
さらにスクールでは、同じ目標に向かって切磋琢磨する一生の仲間にも出会えます。

無料カウンセリングを受けるだけでも、プログラミングの適正把握に役立ちます。

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【仕事７】Webマーケティング

７つ目のおすすめ副業が「Webマーケティング」

マーケター最大のミッションは企業の売上拡大。
Webメディアを活用しプロモーション戦略からブランディング構築まで担います。

Webマーケティングの需要の高まりとともに副業としての案件も豊富。

そんなマーケ運営にWebマーケティングのスキル習得は必須。
一からスキル習得に励みたい方は、Webマーケター養成スクールの受講がおすすめです。

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【仕事８】デジタルコンテンツ販売

そして８つ目のおすすめ副業が「デジタルコンテンツ販売」

今は昔と違い自己実現が可能な時代です。
会社に縛られなくとも自作コンテンツをWebを通じて販売できる時代。

販売手段はSNSやメディアプラットフォームを活用します。

中でもおすすめのプラットフォームが「NOTE」
当ブログ管理人も1か月間の制作＆販売を通じて5万円の利益を得ることに成功しました。

コンテンツがバズれば販売に至るビジネスモデル。
インフルエンサーの手法でもある再現性の高いWebビジネスです。

関連記事：【厳選】どこでもできる仕事10選！全国どこにいても働ける男女共通の職業を紹介

副業禁止でバレる原因とそれに対する対策

副業禁止で気にせず挑戦といっても不安な人は多い。
では副業禁止でバレる原因は何か？税理士の大河内氏は以下のように解説しています。

また巷に流れる間違いについても解説されています。

ここでは副業禁止でバレる原因とそれに対する対策についてまとめていきます。

【対策１】住民税の徴収方法を変える

まず１つ目の対策が「住民税の徴収方法を変える」

副業が会社にバレる多くの原因は「住民税」
本業に対する住民税より多く住民税を払っている場合に会社にバレます。

対策は住民税の徴収方法にあります。
前述の「行動１」でも解説の通り、「自分で納付」に〇をすること。

この方法で副業分の収入は会社に知られることなく自宅に届くことになります。

【対策２】年間収入を20万円以下に収める

次に２つ目の対策が「年間収入を20万円以下に収める」

なぜなら、確定申告は副業で年20万円以上稼ぐと申請が必要だから。

確定申告が不要なら対策１も不要になります。
つまり、計画的に副業に取り組むことでも十分な対策になります。

【対策３】誰にも副業のことは話さないようにする

そして３つ目の対策が「誰にも副業のことは話さないようにする」

副業がバレる理由に「話してしまった」
自ら公言することでバレるケースが実は多いことが調査で明らかに。

「口は災いの元」、自分の首を絞めるようなもの。
副業禁止なら誰にも喋らず、黙ってコツコツ取り組むに限ります。

関連記事：【未経験OK】毎日3000円コツコツ稼ぐ方法10選と探し方を厳選紹介

副業禁止でおかしいと感じるなら即行動が最適解

ここまで、副業禁止はおかしい情報についてまとめてきました。

理由や取るべき行動、対策など解説してきました。
ただ情報を提供しても副業禁止でおかしいと感じるなら即行動が最適解です。

なぜなら、副業で稼いでから悩めばいいから。

結局、副業禁止だろうと実践する人はするし、しない人はしない。
これが真実であって、安心材料を見つけてもやらない人は一生やらない。

つまり、「副業禁止でおかしい」と感じるだけに留まっているということ。

法律で副業禁止の職業もあるので注意

ただし、法律で副業禁止の職業もあるので注意が必要です。

その職業というのが「公務員」
会社員と違い、公務員は奉仕者にあたります。

職務以外で利益を得る行為は法律で原則禁止されています。
条文を挙げるなら、「国家公務員法第103条」と「地方公務員法第38条」がそれに当たります。

給料安いくせに副業禁止に従うのは危険

また給料安いくせに副業禁止に従うのは危険です。

会社が副業を禁止する主な理由は「本業に集中しないから」
しかし、会社の副業禁止に法的拘束力はありませんし対策もあります。

むしろ一つの収入源に依存するほうがリスク。
先の不透明な人生を歩むか、自らのスキルでキャリアを切り開くか。

とはいえ労働集約型の副業は避けるべき。
なぜなら、時間の切り売りには限界があるから。

つまり、いつでも転職できるようキャリア選択を意識することが重要だといえます。

関連記事：給料安すぎて生活できない！という人の原因は２つ【解決策は転職する事】

キャリア選択に迷ったらプロに相談が賢明

そしてキャリア選択に迷ったらプロに相談が賢明です。

キャリア選択に迷ったらまずは気軽に相談をおすすめします。
なぜなら、一人で迷うよりプロに相談するだけで悩みは解消されることが多々あるからです。

無料相談を受けるだけでも非常に有益なアドバイスがもらえて、心のモヤモヤは軽くなります。

✅自己分析に役立つ！プロによるキャリアコーチングサービスおすすめ３選

まとめ：副業禁止はおかしい理由と給料安いくせに副業禁止への対策

副業禁止はおかしい理由と給料安いくせに副業禁止への対策をまとめてきました。

改めて、副業禁止はおかしい理由をまとめると、

✅自己分析に役立つ！プロによるキャリアコーチングサービスおすすめ３選