休職中の転職活動は違法ではない!【でも面接や辞める時の3つの注意点】
落ち込む人

「うつで会社を休職中。でも復帰は考えてない。休職中に転職活動しようかな。。でも、休職中の活動って違法になったりしないのかな?休養するのが目的であって、転職活動は何だか後ろめたいし、法律違反を犯してるようで不安・・・」

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは、「休職中の転職活動に問題や法律的な違法がないか不安な方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

①休職中の転職活動は違法にあたるかどうか
②ただし休職の原因が会社側にある場合は深刻
③転職活動を進める時の3つの注意点
④退職時の3つの注意点

うつなどの精神疾患で休職する社会人は非常に多いのが現状です。

その多くは会社に原因があります。
そして、復帰せずに転職したいと考える人も多い。

しかし、休職中から転職するのには注意すべきポイントがあります。
情報を得ないまま転職活動を行うのは非常に危険であり、リスクさえはらみます

たかひろ@現役経理マンたかひろ@現役経理マン

「これから転職活動を始める休職中の方は、まずは情報収集から取り掛かりましょう。この記事では、法律的観点と実際に活動する際の注意点を網羅的に情報をまとめていきます。ぜひ参考にしてください。」

休職中の転職活動は違法にあたるかどうか

早速休職中の転職活動は違法にあたるかどうかについて解説していきます。

結論から述べると「違法にはあたりません」

それはなぜか?
弁護士の見解によると傷病休職制度の内容に労働基準法等による規制は存在しないからです。

傷病休職制度の内容について、労働基準法等による規制は存在しませんので、休職制度の内容は、原則として、個別の労働契約または就業規則にて自由に定めることができます。その他、社会保険料の支払や、年休の付与、病状報告の要否等に留意する必要があります。

勤め先の企業が定める就業規則によるということです。
つまり、就業規則に例えば「休職中の転職活動は禁止」と明示されない限り活動して問題ありません

しかし、休職中に限らず転職活動を企業が制限するのはあり得ない話です。
なぜなら、労働者には職業選択の自由が日本国憲法第22条第1項で定められているからです。

労働者の辞職(退職)は法律上原則として「自由」なのです。
休職中の転職活動が違法になどあたるはずがありません。

でも転職活動優先は悪化の原因にもなる

でも転職活動を優先させてしまい症状が悪化するケースもあります。

ネット掲示板に以下の嘆きの声が投稿されています。

落胆する人

「うつ病持ちで休職中です。現在復職できるかギリギリのラインだと思います。休職期間が再来月切れると自動退職になります。休職中に転職活動も行いましたが、そのストレスで、鬱が悪化してしまいました。このご時世、転職先もあまりないと思います。退職し、無職になることを考えると生活の不安も精神的にきついです。元の会社に復職するべきでしょうか。」
出典: Yahoo!知恵袋

転職活動にはそれ相応の労力が必要になります。

休職中だからと優遇されることは一切ありません。
まして、症状を患いながらの活動には普段以上に精神的・肉体的にも疲弊しやすくなります。

つまり、休職中の転職活動は結果的に症状の悪化を招く危険性をはらみます

関連記事:【体験談】転職活動でストレスを感じる3つの理由と原因に対する改善策

そもそも「休職」とは

そもそも「休職」とは「傷病を治すための期間」です。

そして、「休職制度」とは、

業務外の事由によって、一時的に労務提供ができなくなった場合であっても、解雇を一定期間猶予する制度です。

従業員のために設けた企業側の慮りと言えます。
(企業が休職制度の必要性を判断するため制度自体設けていない企業もあります)

そのような休みながらも疾病手当など保険がおりる状況において症状が悪化する事態を招いては本末転倒と言えます。

ですので、まずは今の会社で復職を目指すのがよいと言えます。
うつなど精神疾患が原因で休職するのは珍しいことではなく誰にでも起こり得ることです。

仮に現職の人間関係が原因で休職に至り、退職して転職しても同じことの繰り返しになります。
まずは、今の会社で取り組めること、例えば部署異動や配置転換、ジョブローテーションなど相談することから始めるのが良いでしょう。

関連記事:仕事に行くのが怖いあなたに【不安やストレスを和らげる解消法8選】

ただし休職の原因が会社側にある場合は深刻

休職中の転職活動は違法には当たらないこと。
そして、転職活動優先は悪化の原因になることまで解説しました。

ただし、休職の原因が会社側にある場合は深刻です。

特に深刻な問題は「パワハラ」
社会人の4割はパワハラに悩まされているデータもあります。

その中でも特に多いのが「上司からのパワハラ」

・業務過多
・業務中の嫌がらせ
・担当レベルを超える内容
・教育制度もなく終日放置

復職・復帰しても上司がいなくならない限り状況は変わりません。
なぜなら、会社を選ぶ権利はあっても上司を選ぶ権利がないからです。

配属先の上司があなたの上司です。
この上司がパワハラ上司なら深刻です。

このように会社側に休職した原因があるのであれば転職が最適解です。
他の会社へ移って、人間関係の形成を一から築いた方がよっぽど人生幸せです。

関連記事:【上司が合わないから転職?】辞める前の対処法と退職決意の判断基準は1つ
関連記事:上司に恵まれる方が奇跡!【無能な上司に恵まれない時の4つの対処法】

転職活動を進める時の3つの注意点

ここからは転職活動を進めることに決意した方向けに転職活動を進める時の3つの注意点についてまとめていきます。

【注意点1】面接時に休職の事実を伝えるべきかどうか

転職活動を始めるにあたって最大の懸念点。
それが、面接時に休職の事実を伝えるべきかどうかということ。

結論は「面接で聞かれたら答える」がベターです。

面接時の疾病に関する弁護士の見解は以下の通りです。

Q.てんかんの持病を持っています。公務員試験を受ける予定なのですが、病気の告知義務はあるのでしょうか?面接などで持病の質問されたとき、嘘をついてもよいのか疑問です。
A.労働者には、自分にとって不利益な事実を積極的に、勤務先へ告知しなければならない義務はありません。そのため、面接の時に、病歴について質問されないのであれば、自分からてんかんであることを公表する必要はありません。要するに、聞かれなければ、自分にとって不利益なことを自分から答える必要はないのです。次に、面接の時に、病歴について質問された場合の対処法です。この場合、嘘をつくのはやめたほうがいいです。虚偽の回答をして、そのことが勤務先に発覚して信頼関係が失われた場合に、最悪解雇になるリスクがあります。

入社前に発覚すれば内定取り消しは容易に考えられます。
そして、入社後に発覚すれば“経歴詐称”とも見なされ、最悪懲戒解雇もあり得ます。

関連記事:【どこにも採用されない不安と理由】転職が上手く行かない人の特徴と対策3選

【注意点2】転職エージェントを上手く活用

そして転職エージェントを上手く活用しながら進めるのがベストです。

面接対策や休職中の転職活動の進め方含めて、転職のプロに相談しながら進めましょう。

転職のプロが「転職エージェント」のことです。
相談なら休職中であっても対応してくれる上、状況を踏まえて的確に対応してくれます

また、転職エージェントの中にはうつなど精神疾患を専門とする転職支援サービスも存在します。

まずは、相談から始めましょう。
誰かに話したり、相談する事で気分も晴れます。

転職エージェントは複数社登録しておくのがベストです。
それぞれが持つ求人の特徴や専門領域も異なるため、情報収集の観点からも3社ほど登録しておくのがおすすめです。

おすすめの3社を厳選しご紹介します。
すべてサービスの質もサポート体制も充実した優れた転職エージェントです。

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【注意点3】症状の度合い見極める

本格的に転職活動を始める前に症状の度合いを見極めることから始めましょう。

うつなどの精神疾患には症状に波があります。
底の状態で転職活動を進めてもうまくいかず、結果もよい方向には向きません。

休むときはしっかり休む。
転職活動が出来る状態になったら活動をすると決めた方が気は楽になります。

なぜなら、あなたは今休職中だから。
休職中とは「傷病を治すための期間」です。

関連記事:新卒がうつ病を患うと転職できない?【まずは休職して療養に専念】

退職時の3つの注意点

そして、転職活動を進めて無事に内定獲得。
次のアクションとなる「退職」の退職時の3つの注意点についてまとめていきます。

【注意点1】退職の伝え方

まずは退職の伝え方についてです。

伝えるべき相手は「上司」です。
まずは上司に退職の旨、伝えましょう。

伝え方は決してネガティブ理由になってはいけません。

・人間関係が良好ではなかったから
・やりたい仕事ではなかったから

つい本音を伝えたくなります。
が、しかしネガティブをポジティブに必ず変換して伝えましょう。

退職報告の切り出し方も口頭でなくてメールで問題ありません。

関連記事:退職はメールで切り出しても大丈夫?【円満退社に向けて例文も紹介】

【注意点2】退職のタイミング

そして、退職のタイミングについてです。

タイミング(退職時期)は会社の就業規則を確認しましょう。

規則内に「退職申入れ期間」が定められています。
一般的には、1~2ヶ月前までに退職の旨を伝えるように記述されています。

退職時期が設定される背景には、後任への引継ぎと配置転換など会社側の都合があります。

突然辞められては困りますからね。
次への準備のためにも就業規則に記述されているため、必ず確認しておきましょう。

関連記事:経理の退職時期に悩むあなたに【結論タイミングはいつでも大丈夫】

【注意点3】退職したくても出来ない時の最終手段

ただ、どうしても自力で退職できない、退職を切り出せない時
退職したくても出来ない時の最終手段があります。

それが「退職代行サービス」を利用する方法。

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まとめ:症状の度合いと情報収集から適切に行動を

休職中の転職活動は違法かどうかに関する情報をまとめてきました。

記事のポイントをまとめると

・休職中の転職活動は違法ではない
・しかし活動の影響で症状が悪化する場合あり
・まずは転職支援サービスに相談がベスト
・そして退職時にも細心の注意を払う
・どうしても退職できない時は退職代行サービス利用がベスト

休職中の転職活動は違法ではありません。
しかし、転職活動優先は症状を悪化させる原因にもなりかねません

まずはしっかり休養するのが最優先です。
そして、症状の度合いを見ながら復帰するのか、転職するのかを決断しましょう。

焦りは禁物です。
でも、人生の方向性に悩む時は転職エージェントに相談しましょう。

転職のプロが転職活動のみならず、今後のキャリアについても的確にアドバイスしてくれます。

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