住宅手当は出ないのが当たり前？【家賃補助のある会社の探し方と転職方法】

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは、「住宅手当のある会社に転職＆就職したいと考えている方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

住宅手当が出る会社と出ない会社、あなたはどちらを選びますか？

多くの人が「出る会社」を選ぶはず。
しかし、実態を知れば理想と現実に打ちのめされるかもしれません。

住宅手当の出る会社への転職方法と家賃補助など福利厚生の手厚い会社の探し方まで詳しく解説していきます！！

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住宅手当は出ないのが当たり前？

企業が福利厚生の一環で賃貸や持ち家のローンにかかる費用を補助する制度「住宅手当」
家賃補助とも言いますが、支給されたら嬉しいですよね。

ただしかし、すべての企業が住宅手当の制度を設けてはいません。

住宅手当は出ないのが当たり前なのでしょうか？
これから転職活動を控えている方に企業を見るポイントの参考になるよう以下の流れで解説していきます。

世の中の声「住宅手当は出るor出ない」

まず始めに世の中のリアルな声を見てみたいと思います。

『あなたの会社では、住宅手当はどの位支給されていますか？』
この問いに対し、社会人241名の回答が以下データで公表されています。

出典: ベースメントアップス株式会社「住宅手当がないのは損？支給されない理由と支給されるデメリット！」

そもそも住宅手当がないのが半数以上。
1万円程度ですら『16％』に留まる結果となりました。

やはり固定費の負担は企業にとってリスク。
福利厚生の充実も行き届いていないことが見受けられます。

言い換えるなら、住宅手当が出る企業は従業員に手厚い優良企業の可能性も高いです。

今回のレポートは企業規模ごとでの調査は行われていません。
では、企業規模で見たら少しは変化はあるのか？気になったので次に調べていきます。

関連記事：ホワイト企業・優良企業の見分け方18選【探し方と転職におすすめの方法】

企業規模ごとの住宅手当等支給割合

厚労省が公表する「就労条件総合調査」から企業規模ごとの住宅手当等支給割合が分かります。

以下資料をご覧ください。

出典: 厚労省「就労条件総合調査」

平成27年の調査結果ですが、『45.8％』の企業が住宅手当などを福利厚生として支給しています。

まさかの半数以下…企業規模で見ると以下の通りです。

この結果から明らかですね。
住宅手当などの福利厚生が充実しているのは「従業員数300人以上の大企業」

そして、100人未満の零細企業は手当は期待できない実態が浮き彫りとなっています。

つまり、住宅手当などの福利厚生の充実度合いで転職先を選びたい方は間違いなく「大企業」を選ぶのが正解といえます。
60％近い企業において住宅手当は支給されます。

関連記事：大企業が合わない人の特徴10選【安定・安泰を好まない人は向いてない！】

でも残念ながら今後も住宅手当の拡充は期待できない

今回の数値と過去の数値を比較してみると以下のようになっています。

平成27年　45.8％
平成 8年　47.8％

住宅手当の支給企業割合は増えるどころか減っています。
ですので、住宅手当などの家賃補助拡充に期待はできません。

つまり、今現在支給している企業は超優良企業といっても過言ではありません。

【体験談】住宅手当が出ても条件付きが多い

ただしかし、住宅手当が出ても条件付きが多いのも事実です。

当ブログ管理人が転職活動で経験した条件付き求人をいくつかご紹介します。

【条件１】本社から3.5km圏内限定

『本社から近い所（3.5km圏内）に住めば住宅手当を5万円出すよ』

という条件の求人。
3.5㎞となると駅数で言えば2駅くらいの距離感になります。

歩いてでも通える距離に住む事ができるメリットがありますね。

ただ、問題なのは本社がある「場所」
この会社の本社は「目黒」にありました。

目黒の家賃相場は一人暮らしのワンルームでも「13万円前後」！！

5万円出されても8万円は実費です・・・
この条件を良しとするか気にするかはあなた次第。

【条件２】本社最寄り駅から2駅ルール

『本社最寄り駅から2駅以内であれば住宅手当を5万円出すよ』

一つ目と似てますね。
要は本社から近くに住んで通勤時間の削減とパフォーマンス向上が狙いです。

この手の面白いルールを設ける会社の最寄り駅が不人気の場所であれば家賃相場も安くなるでしょう。

しかし、条件を出す求人に限って本社は新宿や渋谷。
そもそも家賃が高い場所にあるため、手当を出されても負担額は高いのが実態です。

【条件３】家賃上限あり

大企業に多く見られるのがこの『家賃上限あり』

例えば、家賃12万円までの賃貸を借りて住宅手当5万円を支給、など。

ただ、仮に都心に家族で借りるとそれなりの家賃になります。
つまり、上限を設けられると居住の選択幅が狭まるデメリットがあります。

住宅手当を取ってでも選択の幅を狭めるか。
住みたい場所優先で住宅手当は諦めるか。

住宅手当を出す理由は人材確保と差別化

こうまでして住宅手当を出すのには理由があります。
それは、人材の確保と他企業との差別化があります。

少子高齢化が進み、日本は人口減は避けられず、人材難が叫ばれています。

飲食店やサービス業も外国人留学生などの海外人材を積極的に取り入れています。
それほど、日本人の雇用獲得は難しくなっています。

住宅手当などの福利厚生を充実させて人材の獲得に舵を切っています。
つまり、手当が充実する企業は雇用に積極的で充実した福利厚生が受けられる企業となります。

関連記事：【新卒でベンチャー企業は危ない？】やめとけと言われる不安な理由と見極め方

ただし！騙されやすい「釣り求人」には注意

住宅手当など福利厚生が充実しているのは大企業。
大企業に就職・転職できれば60％近い確率で恩恵を受けられます。

ただし！騙されやすい「釣り求人」には注意が必要です。

釣り求人とは、魅力的な求人情報を訴求して求職者を釣る行為。
実際は思っていた条件と違い、結果ミスマッチが起きて辞めてしまう人が増えてしまう厄介な求人のことです。

この釣り求人の実態について現役の転職支援サービス「UZUZ」が実態を暴露しています！

釣り求人に多い内容が、
① 人気ワードを持ち込んだ求人
② ちゃんと計算すると実は損している雇用条件
③ 人事や働いている人がすごく印象良い

この中でも特に「②」が騙されやすい内容です。
それは、住宅手当は支給されるも実際は年収ベースで考えると平均より低い求人。

「住宅手当」というパワーワードを全面に訴求。
誰もが優れた福利厚生と考え、入社してみると手当を差し引いた金額があまりに低いということも・・・

この額面給与から年収を算出する方法も上記のYouTube動画内で解説されています。

実際に求人を見る前の参考情報としてお役立てください。
住宅手当が出る求人・企業が全て優れているとは限りません。

関連記事：転職で給料はどれくらい上がる？【年収アップ成功者が体験談を告白】

どうしても住宅手当の出る会社に転職したい時の方法

ここまで住宅手当の支給実態について解説してきました。

どうしても住宅手当の出る会社に転職したい時の方法があります。

それは、転職支援サービスの『転職エージェント』を利用する方法です。
ここでは、住宅手当や家賃補助が出る企業に転職を目指し転職エージェントを利用するメリットをまとめていきます。

転職エージェントがそもそも何なのか？分からない方はコチラをご覧ください。

【利用メリット１】大企業の求人が多い

先にもご紹介した通り、住宅手当を出す割合は大企業が多いです。
そして、転職エージェントが扱う求人の多くは大企業がメインになります。

その証拠に大手転職支援サービス「doda」で従業員数別の求人数を見てみると。

③を細かく区切れませんが、①②を足しても④の大企業の方が多いです。

つまり、転職エージェントに登録して求人を探した方が効率的という事です。

ただ、すべての転職エージェントで大企業を多く扱っている訳ではありません。
やはり、大手転職支援サービスの方が企業規模が大きい求人を扱っています。

私は転職活動時に10社の転職エージェントを利用してきました。
その中でも特に求人の内容で大企業の扱いが多いと感じた3社をご紹介します。

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【利用メリット２】住宅手当あり求人のみ紹介可

転職エージェントを利用すれば住宅手当ありの求人のみ紹介も可能です。

自分で求人を探す方法ももちろんあります。
しかし、探すとなると手間も時間もかかります。

一方で、転職エージェントのサービスの要は「求人紹介」
転職希望者が望む求人を的確に紹介するのが転職エージェントの務めです。

私も過去試しに住宅手当が就く求人を希望したら問題なく紹介されました。
そのほとんどが大企業で名だたる誰もが知る会社ばかり。

求人を紹介されると心が躍ります。
受かってないのに会社名を見るだけでも気分が上がります。

つまり、希望さえ伝えれば求人を紹介してくれます。
ぜひ、転職エージェントを利用して効率良く転職活動を進めていきましょう。

＞＞【転職エージェント】体験談・評判・口コミ情報からおすすめをジャンルごとに紹介！

【利用メリット３】書類選考率＆年収アップ

転職エージェントを利用すれば書類選考率＆年収アップが実現可能です。

転職エージェントのサービスに「書類添削」があります。
この書類添削のおかげで1次審査の書類選考に突破しやすくなります。

また、転職エージェントは企業と年収交渉を行ってくれます。
転職希望者本人では難しい交渉事も取り繕ってくれるため前職より年収は上がりやすくなります。

根拠となるデータや詳しい情報は以下関連記事をご覧ください。

家賃補助など福利厚生の手厚い会社を自分で探すおすすめの方法

この章では家賃補助など福利厚生の手厚い会社を自分で探すおすすめの方法にフォーカスしてまとめていきます。

転職サイトを隈なく見る

最もおすすめの方法は転職サイトを利用する事です。

その中でもリクルートが提供するサービス「リクナビネクスト」がおすすめ。

求人検索で「家賃補助制度あり」の選択項目があります。

他にも資格取得支援や育児の福利厚生。
転勤のありなしや服装のあり方など自由に選択して求人を探せます。

自分に合った企業を自分のペースで探せるのが転職サイトの最大のメリットです。

探した求人を転職エージェントに相談

そして、リクナビネクストなどの転職サイトで気になる求人が見つかったら転職エージェントに相談しましょう。

なぜなら、先にもご紹介した通り、書類選考の対策や年収交渉は転職エージェントあっての事です。

利用しない手はありません。
無料でこれほど手厚いサポートが受けられるのだから利用しましょう。

特に、転職活動初心者は利用必須。
右も左も分からない状況で活動を進めるのはデメリットが多いです。

転職のプロの力を借りながら正しい方向に進みましょう。

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転職エージェントの利用が初めての方は以下関連記事もご覧ください。

関連記事：転職活動初心者なら転職エージェント利用は必須【理由と疑問に回答】
関連記事：転職エージェントは複数使うべきか？【何社掛け持ちがベストか理由も解説】

【おすすめしない】ハローワークを使う方法

中にはハローワークを利用する方もいるかと思います。

しかし、ハローワークの利用はおすすめしません。
なぜなら、掲載する求人のほとんどが中小零細企業の企業規模だからです。

企業がハローワークに求人を掲載する際の費用は「無料」。
言い換えるなら、求人掲載にも費用をかけれない企業が多いという事です。

大企業はより優秀な人材確保のため有料の求人広告を利用します。
これは間違いない事実で、意識の時点でポテンシャルが異なります。

また、ブラック企業の掲載も多いと口コミで散見されます。
これが、転職サイトとハローワークの違いです。

関連記事：【入社しないほうがいい会社】特徴10個と見分け方をランキングで解説

まとめ：住宅手当が出る福利厚生が充実するのは「大企業」

住宅手当の支給実態と転職する方法について情報をまとめてきました。

改めて、本記事のポイントをまとめると、

住宅手当の支給を心から望むなら大企業に転職しましょう。
数値データからも中小零細企業には期待できません。

また、大企業の求人は転職エージェントが豊富に保有しています。
転職の希望を伝えれば的確に求人紹介も受けられる優れたサービスです。

これから転職活動を控える方は、ぜひ参考にしてください。

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仕事選びや将来のキャリアに悩む人は、プロのキャリアコーチングに相談するのがおすすめです。

「どう生きたいか？」でキャリアを決める転職トレーニングサービス。
無料相談を受けるだけでも非常に有益なアドバイスがもらえて、心のモヤモヤは軽くなります。

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