【ベンチャー企業は危ない?】やめとけと言われる不安な理由と見極め方
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「ベンチャー企業は危ないの?転職を検討していたけど、就職しない方がいい?優良ベンチャーの見極め方もあれば教えてほしい!」

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは「ベンチャー企業への就職・転職はやめた方がいいか迷っている方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

  1. なぜベンチャー企業は危ないと敬遠されがちなのか?
  2. ベンチャー企業はやめとけと言われる不安な理由
  3. しかし大企業勤務でも以前に増してリスクがある
  4. つまりどんな企業に務めても安定など保証されない
  5. 【厳選】ベンチャー転職時に企業を見極める方法2選

当ブログ管理人は現役の大手経理マン。
前職はITベンチャー企業に新卒で入社しました。

しかし、内定が決まってすぐ知人からの一言が今では忘れられません。

「その会社、就職して本当に大丈夫?」

なぜベンチャー企業は敬遠されがちなのでしょうか?
危ないからやめとけと言われる不安な理由とこれからの働き方まで網羅的に詳しく解説していきます!

たかひろ@現役経理マンたかひろ@現役経理マン

「ベンチャー企業への転職を考えている方は参考にしてみてください。大企業であっても現代の会社員に“安定”は存在しません。」

なぜベンチャー企業は危ないと敬遠されがちなのか?

なぜベンチャー企業は危ないと敬遠されがちなのでしょうか。

就活生の企業選びから現在の「人気の会社」を見てみると、

特に支持を集めるのが以下2項目。

  • 安定している会社:「39.6%(前年比+6.6pt)」
  • 給料の良い会社 :「19.0%(前年比+3.6pt)」

その他の項目は微増もしくは減少傾向にあります。
上記の結果から、一言でいえば「大手企業」への就職希望がより増しているといえます

大手企業に就職すれば、喜ばしい事に身内だけでなく周りは歓喜に沸きます。

一方ベンチャーを選ぶとどうなるか?
親ブロック、嫁ブロックという言葉がある通り、辞退を請求され、仕舞には関係も悪化。

なぜベンチャーなどの小規模企業は選ばれないのか?
その最大の理由は、ベンチャー企業ならではの事業特徴にあります。

ベンチャー企業はやめとけと言われる不安な理由

ここではベンチャー企業はやめとけと言われる不安な理由をまとめていきます。

ベンチャー企業の定義

まずベンチャー企業の定義から解説します。

中小企業庁の案内では以下のように記述されています。

創業後間もなく成長段階にある中小企業、企業家精神に富み、新商品・新サービスの開発といった創造的な事業活動に取り組む中小企業(いわゆるベンチャー企業)

中小企業の中でも創業間もない企業。
かつ新商品開発に積極的で創造的な事業活動に取り組む企業のことを「ベンチャー企業」と定義。

また小規模企業とも呼ばれ、具体的な基準は以下のようになります。

つまり、従業員の数は少人数で創業間もない創造的な事業を営む企業、と定義できそうです。

関連記事:家族経営の会社が最悪でやばい特徴10選【結論メリットよりデメリットの方が大】

【理由1】倒産リスクが高い

ここからベンチャー企業が敬遠される理由をまとめていきます。

まず第一に挙げられる最たる理由が「倒産リスクが高い」
以下、帝国データバンクが公表する「全国企業倒産集計」をご覧ください。

2019年度の全業種における倒産件数は「8,480件」
うち、小規模企業は「7,546件」で全体の『89.0%』にのぼります。

数字からも明らかですね。
つまり、小規模企業などのベンチャーは倒産リスクが圧倒的に高いということです。

また、企業の「生存率」を「中小企業白書」で確認してみると。
起業して1年後の生存率は『約72%』、3年での生存率は『約50%』

3年経った時にはベンチャー企業は半分が廃業してしまう計算です。

関連記事:ホワイト企業・優良企業の見分け方18選【探し方と転職におすすめの方法】

【理由2】給料が低い

次に大手企業や中小企業に比べて「給料が低い」
以下、厚労省発表の「企業規模間賃金格差」をご覧ください。

どの年代を見ても小企業が最も低い給与水準です。
特に、大企業との比較では、毎年約10万円近い差が生じています。

創業間もない企業にとって売上確保は至難の業。
まして、売上を拡大&軌道に乗せるまでには相応の時間がかかります。

そのため、給料だけでなく手当や福利厚生もベンチャー企業は十分とは言い難いです。

関連記事:大企業に入ればモテる?勝ち組?【結論モテる!でも大事なのは中身】

【理由3】休みが取りづらい

そして従業員数別でみても「休みが取りづらい」
以下、経団連が公表する「労働時間等実態調査」をご覧ください。

【従業員数別 年次有給休暇 取得率】

従業員数100人未満の小規模企業の取得率は『54%』
100人~300人未満の中小企業においても取得率は『55%』

半数近くが有給休暇を取得できていない実態が浮き彫りとなっています。

一方300人以上の大企業はすべての層で『60%以上』
5,000人以上の従業員数に至っては『73%』と最も高い取得率を誇ります。

つまり、ベンチャー企業は大企業に比べて取得率が低いことが明確です。
少人数で仕事を回さなければならないため、有給休暇など休みは取りづらいと言わざるを得ません。

関連記事:人手不足は会社の責任?従業員の責任?【辞めさせてくれない時の対策は2つ】

しかし大企業勤務でも以前に増してリスクがある

ベンチャー企業が敬遠される理由を解説してきました。

安定や福利厚生の充実がウリの大手企業。
就活生にも人気でベンチャー企業より支持される理由があります。

しかしご存知でしょうか?
大企業勤務でも以前に増してリスクがあります。

コロナショックも加わってリストラが加速

2020年より全世界で流行する「コロナウイルス」
コロナショックも加わってリストラが加速しています。

特に顕著なのは2019年から中高年を対象にした「黒字リストラ」

2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。

決算が赤字でないのにも拘らずリストラを決行。
この背景には、人員整理からの企業の構造改革が影響しています。

関連記事:【あなたも対象?】大企業リストラで悲惨な末路を辿らない為に今やるべき3つの事

終身雇用や年功序列などの制度崩壊

大手企業が選ばれる最大の強みだったのが「終身雇用制度」
しかし、そんな終身雇用も崩壊寸前まできています。

大企業トヨタ社長の「終身雇用は難しい」発言。

終身雇用が崩壊すれば対になる年功序列も機能しなくなります。
つまり、従業員が企業に「守られている時代」は終焉を迎えつつあるのです。

関連記事:「転職=悪いこと」という危険な思い込み【古い考えは捨てて即退職】

大企業ほど副業解禁に積極的(でも本当の目的は?)

今まだ副業を認めてこなかった大企業が副業解禁に積極的になってきています。

その中でも顕著なのがメガバンクの「みずほFG」
大手銀行が副業を解禁するのは異例中の異例です。

特に驚いたのは「週休3・4日制」の導入。
目的は以下の通り、従業員の多様な働き方を可能にするため。

【フレックスタイム制の拡大/週休3日・4日制の導入】
社員が自ら働き方をデザインし、モチベーション高く働いていけるよう、働き方の選択肢を拡充するべく、本年11月からフレックスタイム制の適用者を拡大します。また、本年12月には組合との協議を前提に、本人希望による週休3日・4日制を導入します。これにより、多様な働き方を可能とし、様々な価値観を持つ社員が活躍できる会社にしていきます。

従業員の働き方は大きく変わるのは言うまでもありません。

しかし、本当の目的は「人件費削除」ではないかと憶測が飛び交っています。

残念ながら、大企業であっても「安定」はもはや都市伝説になりつつあります。

関連記事:なぜまともな人から辞めていくのか?【有能な人ほど退職する本当の理由】

つまりどんな企業に務めても安定など保証されない

  • コロナショック
  • 終身雇用の崩壊
  • 副業解禁の流れ

ベンチャー企業だけでなく大企業でも風向きは変わりつつあります。

もともと人口減少が叫ばれてきた日本。
少子高齢化社会は避けられないいずれ訪れる未来の日本。

そんな時に、コロナの影響で人々の生活は一変。
企業にとっても今まで経験したことのないようなパラダイムシフトが起きています。

つまり、ベンチャーに限らずどんな企業に務めても安定など保証されない時代が到来しています。

言い換えるなら、安定だけを求める就職・転職は非常に危険だということ。
これからは「スキル」や「経験」を積めて、得意を活かせる仕事に就くのが理想と言えます。

そして、それらの経験が積める最たる環境は大企業以上にベンチャーの方が揃っています。

関連記事:ベンチャー転職は後悔する?【大企業との違いから向き不向きを解説】
関連記事:就職しない生き方に憧れるあなたに【起業準備中の私が成功事例とリスクを解説】

【厳選】ベンチャー転職時に企業を見極める方法2選

仕事に悩む人

「スキルを身に付けるためにベンチャー企業に転職したい!でも、どんなベンチャーが優良企業なの?」

ベンチャー企業の生存率は1年目で『約72%』
逆にいえば、10社中3社はその翌年には廃業してしまっている計算になります。

つまり、創業間もなくして廃業してしまうようなベンチャー企業に転職しなくて済むための見分け方が重要になってきます。

ここでは、そんな見分け方の中でも厳選しベンチャー転職時に企業を見極める方法2選をご紹介します。

【方法1】自分の目で確かめる

社長や従業員に直接会って「自分の目で確かめる方法」

数字や評価に踊らされない最も確かな方法です。
実際、ベンチャー企業に出資するベンチャーキャピタルも数字ではなく最終的には「人」で投資判断を下します。

経理スタッフ

「外資系のベンチャーキャピタルで働いてました。自分がいたベンチャーキャピタルは、資金は数百億円規模で出資と運営が主たる業務でした。結局、企業の評価が行き着くところは「人」となります。所詮が、吹けば飛ぶような危ない会社ばかりですから。」
引用: Yahoo!知恵袋

企業を営むの中で働く「人」です。

そして、企業を創業した社長がどんな人物なのか?
どんなビジョンを掲げ、会社を創業し、成長させたいと思想を描いているのか?

気になるベンチャー企業で採用活動を行っている場合。
直接、面談を申し込んで確かめるのが最たる方法です。

関連記事:【入社しないほうがいい会社】特徴10個と見分け方をランキングで解説

【方法2】転職のプロに相談する

自分の目で確かめてもイマイチ判断できない場合。
そんな時は、客観的かつ確度高いアドバイスが貰える「転職のプロに相談する方法」

転職のプロとは「転職エージェント」のことです。
転職エージェントは求人を掲載する企業に定期的に訪問しヒアリングを行っています。

・なぜ求人を出すのか?
・企業の成長性や事業計画
・社長の人柄に社内の雰囲気

転職希望者も上記の情報は転職エージェントから仕入れることが可能です。

求人紹介を受けるだけでもメリットはあります。
ただ、それ以上に情報収集の観点でも転職エージェントを利用するメリットは大きいです。

転職活動を始める「予定」の方も早めに行動するに越したことはありません。

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転職エージェントの利用が初めての方は以下関連記事もご覧ください。

関連記事:転職活動初心者なら転職エージェント利用は必須【理由と疑問に回答】
関連記事:転職エージェントは複数使うべきか?【何社掛け持ちがベストか理由も解説】

【番外編】次世代を生き抜く需要の高いスキルは「ITスキル」

仕事に悩む人

「今すぐに転職、は考えてないけど、これからの時代に需要の高いスキルって何?大企業に頼らないスキルを磨きたい!」

なかには転職よりスキルを磨きたいと考える方もいるかと思います。
そんな方におすすめの次世代を生き抜く需要の高いスキルは「ITスキル」

ITスキルの活躍は次世代通信規格の5GやAI開発、DX推進など。
今後のIT化を支える極めて重要なスキルと位置付け、各業界が官民あげて積極導入を進めています。

しかし、日本政府は2030年に最大約79万人のIT人材が不足すると公表。
また日本だけでなく、世界でもIT人材の熾烈な争奪戦が繰り広げられています。
(出典:生き残る仕事・職業となくなる仕事ランキング50【今後生き残るために必要なのは創造力】

それほどITスキルを持つIT人材は今後も重宝される需要の高いスキルといえます。

ITスキルを磨く有効な方法は「プログラミング学習」
効果的なカリキュラムで構成されたプログラミングスクールに通うのがことがスキルを磨く最短ルートです。

今ではITエンジニアへの転職保証付きのプログラミングスクールも多く存在します。

大企業に頼らない次世代を担うスキルを身に着けたい。
IT業界未経験でもスキルを磨いて挑戦し続けたい方は無料カウンセリングから話しを聞いてみてはいかがでしょうか。

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まとめ:ベンチャーに限らず企業勤めで安定は望めない

ベンチャー企業はやめとけと言われる不安な理由と見極め方に関する情報をまとめてきました。

記事のポイントをまとめると

  • 就活生の企業選びは「安定」と「給料」
  • つまりベンチャーより大企業志向が未だに根付く
  • しかし大企業も安定ではなくなる時代が到来
  • これからは会社に依存せずスキルを伸ばす時代
  • 転職時は見極め力が重要でそのための転職エージェントを利用

大企業の安定力は崩壊しつつあります。
転職・就職で企業選びに「安定」を重視しては危険です。

転職時も企業を見分ける「見極め力」が必要になってきます。

そのためにも直接社長や従業員に合うのが最適解。
客観的なアドバイスを貰いたい時は転職エージェントを利用するのがおすすめです。

5年、10年先の未来を先読みしながら企業選びできる人が今後も生き残れるのは間違いありません。

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