【ブラック確定】みなし残業なのに残業しないで早く帰るのはおかしいこと?
疲れた人

「みなし残業なのに残業を強制される・・・残業しないで早く帰るのはおかしい?勤め先の企業ってブラックなのでは?」

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは、「みなし残業なのに残業を強制されたり働き方がおかしいと感じている方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

①みなし残業なのに残業しないで早く帰るのはおかしいこと?
②【ブラック確定】こんなみなし残業はおかしい!ケース別まとめ
③みなし残業制度で違法を犯すブラック企業への対処法

「新卒でこんなに給料貰えた!ラッキー!」
でも、給与明細の詳細をみると書かれているのは「みなし残業代」

分かってそうで理解してない制度の一つ。
中には、制度を悪用するブラック企業も存在するのも事実です。

みなし残業なのにおかしい働き方を強制するケースやブラック企業の見分け方&対処法まで解説していきます!

たかひろ@現役経理マンたかひろ@現役経理マン

「みなし残業や固定残業代について今一度確認しておきたい方は参考にしてみてください。」

みなし残業なのに残業しないで早く帰るのはおかしいこと?

先日、以下の投稿をネット掲示板で見つけました。

仕事に悩む人

みなし残業がついているためか、することが終わって定時で変えると、わざわざ電話が来て怒られました。絶対に仕事が終わっていても30分残業しなくてはならない会社らしく、他の人はやってるんだから貴方だけ帰るのはおかしいよねって言われました。でも、自分の仕事は終わってます。理解できません…みなしがついてるからって残業推奨っていいのでしょうか?
引用: Yahoo!知恵袋「みなし残業 おかしい」

みなし残業なのに残業しないで早く帰るのはおかしいのかどうかという問い。

結論からいうとおかしくなどありません。
おかしいのは企業側であって、制度の悪用するブラックともいえます。

企業に振り回されないためにも正しい知識を身に付ける必要があります。

みなし残業とは

改めてみなし残業について解説すると、

Q みなし残業代(固定残業代)とは?
求人の給与の欄に「みなし残業代(固定残業代)40時間を含む」とありました。みなし残業代(固定残業代)とは何ですか?40時間は必ず働かなければならない、ということでしょうか?40時間以上働いたときはどうなりますか?(24歳/男性)
A みなし残業代とは、実際に残業をしたかどうかにかかわらず、残業したものとみなして支払われる残業代のことです。

つまり、みなしの残業代分がすでに支給される給料のことを「みなし残業代」と呼びます。

労働者から見ればメリットがあります。
それは、残業してなくてもみなし分が支給されるからです。

しかし、わざとなのか制度理解が行き届いていないせいか。
管理職が「みなし残業分を働け!」と残業を強制するケースが先ほどの投稿内容。

制度をしっかり理解し反論しなければ無駄に残業をさせられる羽目にあうということです。

関連記事:仕事が終わらないのに帰るのはNG?【新人でも実践可の残業できない時の対処法】

みなし残業代と固定残業代の違い

みなし残業代とセットで「固定残業代」という言葉を見かけます。
みなし残業代と固定残業代の違いはあるのでしょうか。

結論、違いはなく同じ意味です。

「みなし残業代制」や「定額残業代制」といった言葉も、一般的には「固定残業代制」と同じ意味で使われています。

本記事では「固定残業」も「定額残業」も全て「みなし残業」に統一して解説していきます。

関連記事:残業のない仕事・会社に転職したい時の探し方【おすすめ業界5選】

みなし残業制度を導入する会社のメリット

では、みなし残業制度を導入する会社のメリットは何なのでしょうか?

現在、日本企業のみなし残業制度の導入率は『20.1%』

5社に1社はみなし残業制度を取り入れていることになります。
どの企業にも該当する制度導入のメリットは以下2つです。

①労務管理のコスト削減
②求人情報の見栄え向上

労働者一人一人の残業代を計算してると労務管理はコスト増となります。
そのため、残業代を一律(みなし)にすることで人事部や社労士の負担が減り、結果間接コスト削減に繋がります。

また、先にも述べた通り、労働者の給与明細は高いように見えます。
求人情報にもみなし残業代込みの給料として記載できるため、見栄えも良くなります。

ただ、実際はみなし残業代込みの給料。
規定の残業時間内の残業に関しては残業代は付かないデメリット(労働者側)もあります。

つまり、みなし残業制度の本来の目的は労働者の生産性向上にあります。

関連記事:残業が40時間超でもきついと感じるのは人それぞれ【人権問題は即転職】

【ブラック確定】こんなみなし残業はおかしい!ケース別まとめ

みなし残業制度の目的は「労働者の生産性向上」
生産性が上がれば、会社に利益をもたらし、労働者自身の心身の健康維持にも繋がります。

しかし、みなし残業なのに早く帰る労働者に対して激昂する管理職。
おかしい働き方と残業を強制するケースはまだ他にもあります。

ここでは、そんなこんなみなし残業はおかしい一例をケース別にまとめていきます。

【ケース1】求人票の記載(残業時間数や手当の額等)が曖昧

転職活動時に注意したいのが「求人票の記載」
求人票の記載(残業時間数や手当の額等)が曖昧な会社は危険です。

以下、厚労省が注意すべき求人票(広告)を具体的に示しています。

給与総額だけの記載は要注意。
給与の内訳が、残業時間数と手当の額までしっかり書かれているかを確認しましょう。

【ケース2】就業規則や労働条件通知書に時間と額の記載がない

また、求人票だけでなく入社時に渡される書類にも注意です。
特に注意すべきは就業規則や労働条件通知書に残業時間数と手当額の記載がない場合です。

固定残業手当を導入する場合には上記の記載は明記が義務付けられています。

適法に固定残業手当を導入するためには、就業規則、賃金規定、労働契約などにおいて、手当の金額及び何時間分相当かを明確に定めてあることが必要です。

書類に一切の記載がないとどうなるか?
労働基準法第15条に違反したとして、会社は30万円以下の罰金刑を受ける可能性があります。

つまり、ブラック企業確定ということです。

【ケース3】36協定を締結していない

みなし残業の残業時間には上限があります。
その上限というのは、36協定で定められた基準(月45時間・年360時間が上限)と同様です。
(労働時間の原則は1日8時間・1週40時間以内)

【36協定とは?】労働基準法では、1日及び1週間の労働時間並びに休日日数を定めていますが、これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

しかし、36協定を締結せずに労働者を働かせることは違法にあたります。

36協定を結ばず、届出もすることなく、従業員に残業などをさせたなら法律違反となり、6か月以下の懲役か30万円以下の罰金の対象になります。

36協定の残業時間は労使間の合意により決められます。
ただ、適法と見なされないケースもあり裁判を起こす事例もあるため、残業や労働時間には慎重な姿勢が必要です。

トーコロ事件=東京地裁平成6年10月25日判決・労働判例662号

【ケース4】残業しない労働者に残業強制

みなし残業の上限は36協定で定めた基準と同じ。
そして、36協定で定めた上限を超過しての残業強制は違法行為にあたります。

みなし残業制度で違法を犯すブラック企業への対処法

落ち込む人

「私の会社、みなし残業制度を悪用している!対処法は何かない?」

ここからみなし残業制度で違法を犯すブラック企業への対処法についてまとめていきます。

【対処法1】転職して新しい環境を手に入れる

労働者ができる対処法は「転職」
転職して新しい環境を手に入れましょう。

ブラック企業は即座に転職しましょう。
心身ともに疲弊し、その後の生活や仕事にも支障をきたします。

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【対処法2】ブラック企業の見分け方

万が一、転職先もブラック企業に遭遇しないために。
「転ばぬ先の杖」という意味でもブラック企業の見分け方をご紹介します。

ブラック企業の見分け方は大きく分けて以下3つに大別されます。

①【求人情報】から見える特徴
②【他者情報】から見える特徴
③【企業の業態や雰囲気】から見える特徴

小別の特徴は全部で10個になります。
詳細は以下関連記事から確認できます。

関連記事:【入社しないほうがいい会社】特徴10個と見分け方をランキングで解説

様々な角度から見分ける方法やコツをまとめています
事前準備と知識を備えておきたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ:みなし残業を理解し適切な対処法は大切

みなし残業のおかしい働き方とブラック企業に対する対処法をまとめてきました。

記事のポイントをまとめると

・みなし残業制度のメリットは生産性向上
・しかし制度を悪用するブラック企業も存在する
・制度の理解とブラック企業の見分け方を身に付けることが大切

みなし残業は労働者にとってもメリットがあります。
それは、残業してなくてもみなし分も含めて給料が支給される点。

そして、労使双方のメリットが生産性向上。

しかし、残業の強制や求人票の記載なしなど。
ブラック企業ならではの制度運用は散見されます。

ブラック企業と分かればすぐに転職し環境を変えましょう。

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