【おかしい！】みなし残業なのに残業しないで早く帰るのはおかしいこと？

「みなし残業なのに残業を強制される・・・残業しないで早く帰るのはおかしいの？勤め先の企業ってブラックなのでは？」

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは「みなし残業なのに残業を強制されたり働き方がおかしいと感じている方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

「新卒でこんなに給料貰えた！ラッキー！」

でも、給与明細の詳細をみると書かれているのは「みなし残業代」

分かってそうで理解してない制度の一つ。
なかには制度を悪用するブラック企業も存在するのも事実です。

本記事ではそんなみなし残業なのに制度運用がおかしい働き方を強制するケースやそれら企業の見分け方＆対処法まで解説していきます！

たかひろ＠現役経理マン

「会社のみなし残業制度や固定残業代がおかしいのではないか、今一度確認しておきたい方は参考にしてみてください。」

みなし残業なのに残業しないで早く帰るのはおかしいこと？

先日、以下の投稿をネット掲示板で見つけました。

「みなし残業がついているためか、することが終わって定時で変えると、わざわざ電話が来て怒られました。絶対に仕事が終わっていても30分残業しなくてはならない会社らしく、他の人はやってるんだから貴方だけ帰るのはおかしいよねって言われました。でも、自分の仕事は終わってます。理解できません…みなしがついてるからって残業推奨っていいのでしょうか？」
引用: Yahoo!知恵袋「みなし残業 おかしい」

みなし残業なのに残業しないで早く帰るのはおかしいのかどうかという問い。

結論からいうとおかしくなどありません。
おかしいのは企業側であって、制度の悪用するブラックともいえます。

企業に振り回されないためにも正しい知識を身に付ける必要があります。

みなし残業とは

改めてみなし残業について解説すると、

Q みなし残業代（固定残業代）とは？
求人の給与の欄に「みなし残業代（固定残業代）40時間を含む」とありました。みなし残業代（固定残業代）とは何ですか？40時間は必ず働かなければならない、ということでしょうか？40時間以上働いたときはどうなりますか？（24歳／男性）

A みなし残業代とは、実際に残業をしたかどうかにかかわらず、残業したものとみなして支払われる残業代のことです。

出典: doda「みなし残業代（固定残業代）とは？」

つまり、みなしの残業代分がすでに支給される給料のことを「みなし残業代」と呼びます。

労働者から見ればメリットがあります。
なぜなら、残業してなくてもみなし分が支給されるからです。

しかし、意図的か制度理解が行き届いていないせいか。
管理職が「みなし残業分を働け！」と残業を強制するケースが先ほどの投稿内容。

制度をしっかり理解し反論しなければ無駄に残業をさせられる羽目にあうということです。

関連記事：仕事が終わらないのに帰るのはNG？【新人でも実践可の残業できない時の対処法】

みなし残業代と固定残業代の違い

みなし残業代とセットで「固定残業代」という言葉を見かけます。
みなし残業代と固定残業代の違いはあるのでしょうか。

結論、違いはなく同じ意味です。

「みなし残業代制」や「定額残業代制」といった言葉も、一般的には「固定残業代制」と同じ意味で使われています。

出典: BUSINESS LAWYERS「固定残業代制を導入する際に気をつけるべきこと」

本記事では「固定残業」も「定額残業」も全て「みなし残業」に統一して解説していきます。

関連記事：残業のない仕事・定時で帰れる仕事に転職したい時の探し方【おすすめ業界５選】

みなし残業制度を導入する会社のメリット

ではみなし残業制度を導入する会社のメリットは何なのでしょうか？

現在日本企業のみなし残業制度の導入率は『20.1％』

出典: 一般財団法人日本経済団体連合会「労働時間等実態調査2019年」

5社に1社はみなし残業制度を取り入れていることになります。
どの企業にも該当する制度導入のメリットは以下２つです。

労働者一人一人の残業代を計算してると労務管理はコスト増となります。
そのため、残業代を一律（みなし）にすることで人事部や社労士の負担が減り、結果間接コスト削減に繋がります。

また先にも述べた通り、労働者の給与明細は高いように見えます。
求人情報にもみなし残業代込みの給料として記載できるため、見栄えも良くなります。

ただ、実際はみなし残業代込みの給料。
規定の残業時間内の残業に関しては残業代は付かないデメリット（労働者側）もあります。

つまり、みなし残業制度の本来の目的は労働者の生産性向上にあります。

関連記事：残業が40時間超でもきついと感じるのは人それぞれ【でも人権問題は即転職】

こんなみなし残業の制度運用はおかしい！ケース別まとめ

みなし残業制度の目的は「労働者の生産性向上」
生産性が向上すれば会社に利益をもたらし、労働者自身の心身の健康維持にも繋がります。

しかし、みなし残業なのに早く帰る労働者に対して激昂する管理職。
おかしい働き方と残業を強制するケースはまだ他にもあります。

ここではそんなこんなみなし残業の制度運用はおかしい一例をケース別にまとめていきます。

見つけたら入社はやめておきましょう。
違法行為を行う会社はブラック確定です。

【おかしいケース１】求人票の記載（残業時間数や手当の額等）が曖昧

転職活動時に注意したいのが「求人票の記載」
求人票の記載（残業時間数や手当の額等）が曖昧な会社は危険です。

以下、厚労省が注意すべき求人票（広告）を具体的に示しています。

出典: 厚労省「労働条件相談ほっとライン」

給与総額だけ記載された求人票は要注意です。
残業時間数や手当の額までしっかり書かれているかを確認しましょう。

関連記事：人手不足は会社の責任？従業員の責任？【辞めさせてくれない時の対策は２つ】

【おかしいケース２】就業規則や労働条件通知書に時間と額の記載がない

また求人票だけでなく、入社時に渡される書類にも注意です。
特に注意すべきは就業規則や労働条件通知書に残業時間数と手当額の記載がない場合です。

固定残業手当を導入する場合には上記の記載は明記が義務付けられています。

適法に固定残業手当を導入するためには、就業規則、賃金規定、労働契約などにおいて、手当の金額及び何時間分相当かを明確に定めてあることが必要です。

出典: 東京都「労働契約は正しく締結していますか？」

書類に一切の記載がないとどうなるか？
労働基準法第15条に違反したとして会社は30万円以下の罰金刑を受ける可能性があります。

つまり、ブラック企業確定ということです。

関連記事：ホワイト企業・優良企業の見分け方18選【探し方と転職におすすめの方法】

【おかしいケース３】36協定を締結していないのに残業を強いる

みなし残業の残業時間には上限があります。
その上限というのは、36協定で定められた基準（月45時間・年360時間が上限）と同様です。
（労働時間の原則は1日8時間・1週40時間以内）

【36協定とは？】労働基準法では、1日及び1週間の労働時間並びに休日日数を定めていますが、これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

出典: 厚労省「36（サブロク）協定とは」

しかし、36協定を締結せずに労働者に残業させることは違法にあたります。

36協定を結ばず、届出もすることなく、従業員に残業などをさせたなら法律違反となり、6か月以下の懲役か30万円以下の罰金の対象になります。

出典: 厚労省「労働基準法 素朴な疑問」

36協定の残業時間は労使間の合意により決められます。
ただ適法と見なされないケースもあり、裁判を起こす事例もあるため残業や労働時間には慎重な姿勢が必要です。

トーコロ事件＝東京地裁平成６年10月25日判決・労働判例662号

出典: 判例研究「時間外労働協定の労働者側当事者が労働者の過半数を代表する者とは認められず，労使協定が無効とされた例 」

関連記事：1日12時間労働は違法ではない？【結論より当たり前と思考停止する方が危険】

【おかしいケース４】残業しない労働者に残業強制

みなし残業の上限は36協定で定めた基準と同じ。
そして36協定で定めた上限を超過しての残業強制は違法行為にあたります。

つまり、残業しない労働者への残業強制は違法にあたる可能性があります。

関連記事：日本人の仕事観はおかしいの？【海外との比較から分かる異常な労働環境８選】

【おかしいケース５】管理職がそもそも制度を勘違いしている

「みなし残業制だから、いくら残業しても決まった額しか残業代が出ない！」

出典: 株式会社アウトソーシングSR「勘違いしていませんか？みなし残業の本当の意味とは！」

そもそもの話しになります。
管理職がみなし残業制度を理解していないケースも当然あります。

その結果、不当に残業を強制＆強要。
みなし残業時間以上の残業を行っても残業代が支給されないなどの不合理な状況が起きてしまいます。

関連記事：使えない嫌いな上司の５つの特徴と対策【ストレスを抱えない付き合い方】

みなし残業制度の運用がおかしい企業への対処法と見分け方

「私の会社、みなし残業制度を悪用している！対処法は何かない？」

ここからみなし残業制度の運用がおかしい企業への対処法と見分け方についてまとめていきます。

【対処法１】転職して新しい環境を手に入れる

労働者ができる最も有効な対処法は「転職」
転職して新しい環境を手に入れる他術はありません。

なぜなら、いち労働者に企業の体質を変えられるほどの力はありません。
行政処分など強力な指導が入らない限り、制度運用のおかしい企業（いわゆるブラック企業）の体質は変わりません。

おかしい企業からは即座に転職しましょう。
留まるメリットはなく、デメリットしかありません。

居続けても心身ともに疲弊し、その後の生活や仕事にも支障をきたします。

そして、転職活動時には転職エージェントを利用しましょう。
ブラック企業を徹底排除した転職支援サービスを提供する転職エージェントも存在します。

一度カウンセリングを受けて、今後の将来について見つめ直してみてはいかがでしょうか。

✅ブラック企業を徹底排除！おすすめ転職エージェント３選

転職エージェントの利用が初めての方は以下関連記事もご覧ください。

関連記事：転職活動初心者なら転職エージェント利用は必須【理由と疑問に回答】
関連記事：転職エージェントは複数使うべきか？【何社掛け持ちがベストか理由も解説】

【対処法２】おかしい企業の見分け方

万が一、転職先もおかしい企業に遭遇しないために。
「転ばぬ先の杖」という意味でもおかしい企業の見分け方をご紹介します。

おかしい企業の見分け方は大きく分けて以下３つに大別されます。

小別の特徴は全部で10個になります。
詳細は以下関連記事から確認できます。

関連記事：【入社しないほうがいい会社】特徴10個と見分け方をランキングで解説

様々な角度から見分ける方法やコツをまとめています
事前準備と知識を備えておきたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ：みなし残業を理解し適切に対処するのが大切

みなし残業の制度運用がおかしい働き方とそれら企業に対する対処法をまとめてきました。

記事のポイントをまとめると

みなし残業は労働者にとってもメリットがあります。
それは残業してなくてもみなし分も含めて給料が支給される点。

そして労使双方のメリットが生産性向上。

しかし、残業の強制や求人票の記載なしなど。
ブラック企業ならではの悪質な制度運用は散見されます。

ブラック企業と分かればすぐに転職し環境を変えましょう。

ただブラックかどうかの判別は個人では難しいのが本音。
そんな時は転職エージェントの力を借りてホワイト企業の求人を紹介してもらうのが得策です。

✅ブラック企業を徹底排除！おすすめ転職エージェント３選