1日12時間労働は違法ではない？【結論より当たり前と思考停止する方が危険】

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは「1日12時間労働を強いる企業はブラックではないかと懸念している方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

生活するうえで働くことは必要なこと。
でも、労働は生きる手段であって目的ではありません。

1日12時間労働が違法か、違法でないか。
という観点よりもっと大事な生きるうえでの捉え方があるはずです。

1日12時間労働の違法性に関する結論と労働環境を改善する対処法まで詳しく解説していきます！

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1日12時間労働は違法ではない？【違法ではないけど要注意】

早速1日12時間労働は違法ではないかどうかの結論をまとめていきます。

結論からいうと「労使協定（36協定）の内容次第」となります。
以下の通り、法定時間外労働と休日労働をさせるためには36協定の締結が必要です。

出典: 厚労省「時間外労働の上限規制」

36協定を結べば法定時間外労働（残業）が認められます。

従って、1日の労働時間が8時間＋4時間残業＝12時間労働は違法ではありません。
（未締結での12時間労働は違法です、必ず雇用契約・会社との労使協定・就業規則を確認しましょう）

しかし違法性はゼロともいえません。
なぜなら、様々な労働環境や働き方に関する制度適用が想定されるからです。

ここではそんな1日12時間労働への懸念される違法性をケース別に確認しておきます。

【ケース１】12時間労働の是非（性善説）を問う場合

このように多いのが「12時間労働は普通なのかという疑問」

そもそも12時間労働なんて長時間労働が許されるのかどうか。
つまり、性善説に立ち返って「12時間労働の是非を問う場合」

結論は普通かどうかは不明。
なぜなら、労働時間は会社の方針および労働環境が決めることだからです。

先にも述べた通り、12時間労働は決して違法ではありません。
そのための36協定が存在し、しっかり締結していれば違法ではなくなります。

ただし！他の会社や業界と比較すると異常に映ることもあります。
同業他社と比較して自社のみ長時間労働を強いる労働環境や経営層は疑ったほうがよいでしょう。

従業員より利益優先の会社（ブラック企業）の可能性があります。

労働環境に違和感を覚えるなら転職エージェントに相談するのが最適解。
同業他社の状況や経済市況から比較情報を得られます。

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【ケース２】残業時間の上限を超えた場合

次の懸念されるケースが「残業時間の上限を超えた場合」
12時間もの長時間労働を強いられると残業時間の上限は気になるポイント。

結論、残業時間の上限は以下の通り法律で定まっています。

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。

• 年720時間以内
• 複数月平均80時間以内
• 月100時間未満

出典: 厚労省「時間外労働の上限規制」

「日単位」で見たときの12時間労働は違法ではありません。
しかし、「月単位」「年単位」で見たとき違法となる場合があります。

残業時間の上限に関しても雇用契約・会社との労使協定・就業規則を確認しておきましょう。

関連記事：【おかしい！】みなし残業なのに残業しないで早く帰るのはおかしいこと？

【ケース３】12時間労働で休憩が30分しかない場合

休憩の長さに関する懸念点で「12時間労働で休憩が30分しかない場合」

結論、12時間労働に対して30分のみの休憩時間は違法です。
以下の通り、労働時間ごとに取得すべき休憩時間は決められています。

労働基準法第34条で、労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない、と定めています。

出典: 厚労省「労働時間・休憩・休日関係」

なお休憩時間の取り方は連続でなくても問題ありません。
1時間の休憩を30分の2回に分けて取るなど、分割して休憩は可能です。

つまり、違法性が高いのは休憩時間の長短にあります。

関連記事：「1日8時間労働はおかしい？」は正しい疑問【理由ときついし長いなら転職推奨】

【ケース４】1日12時間労働を6勤1休する場合

12時間労働を強いられ休みは週1日のみの「1日12時間労働を6勤1休する場合」

結論からいえば違法ではありません。
「法定休日」の定義をまず確認する必要があります。

（休日）
第三十五条　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
②　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

出典: 労働基準法「e-Gov法令検索」

労基法第35条の条文通り、週1回は休日を与えることが法定義務です。

なので6勤1休の労働環境は違法ではありません。
ただ、労働時間は月および年単位での上限があるため注意は必要です。

また余談ですが法定休日の他に「法定外休日」があります。
これは企業独自に就業規則等で定めた休日のことで企業ごとに日数が異なります。

例えば、土日休みの週休二日制を採用する会社の場合、1日は「法定休日」で残りの1日が「法定外休日」となっています。

関連記事：仕事を休みたい時どうすれば？【精神的な疲れや体調不良を理由に休む時の対処法】

【ケース５】変形労働時間制を採用している場合

繁忙期と閑散期がある仕事に取り入れられる「変形労働時間制を採用している場合」

変形労働時間制の制度内容は以下のようになります。

1箇月を超え1年以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です。

出典: 厚労省「変形労働時間制の概要」

関連記事：「週5日も働きたくない！」なら働き方を見直してみては？【多様な働き方も紹介】

【ケース６】12時間労働で残業代なしの場合

残業代に関する違法性「12時間労働で残業代なしの場合」

法定労働時間を超える労働は割増賃金の支給対象です。

出典: 厚労省「労働基準法（割増賃金編）」

法定時間外残業は『25％以上』の割増賃金。
さらに22時以降の深夜残業の場合『50％以上』の割増賃金を会社は支給しなければなりません。

なので残業代が全く支給されなければ違法です。

ただし「裁量労働制」を採用している場合は違法ではなくなります。
労働契約の内容によって4時間でも12時間でも同じ給与が支給されます。

関連記事：固定残業代制の導入企業はホワイト？ブラック？【違法性と見極め方も解説】

最もヤバいのは12時間労働が当たり前と思考停止する事

ここまで1日12時間労働の違法性に関してケース別に解説してきました。

違法となる場合とならない場合があります。
それは会社の契約状況や労働環境に左右されるケースが多々あります。

が、違法性云々よりもっと懸念すべき事項があります。
それは最もヤバいのは12時間労働が当たり前と思考停止する事です。

言わずもがな1日12時間労働は客観的にみても相当長い。
長時間労働は様々な健康障害を引き起こす可能性があると危惧されています。
（出典：独立行政法人労働安全衛生総合研究所「長時間労働者の健康ガイドブック」）

どのような健康障害を引き起こすのか。
長時間労働の健康影響メカニズムと日常生活へのリスクを解説していきます。

長時間労働によるメンタルヘルスへの影響

まず長時間労働によるメンタルヘルスへの影響についてです。

誰がみても長時間労働は健康に悪いのは分かります。
ただどれくらい、どのような状況で影響を与えるかまでは素人では分かりません。

なので日本労働研究雑誌が発表した以下「長時間労働の健康影響メカニズム」をご覧ください。

出典: 日本労働研究雑誌「長時間労働と健康問題」

長時間労働によって以下２つのネガティブな状況が想定されます。
そして、他の心理的負荷や耐性などの要因が重なって心身への健康影響のリスクをもらたします。

• 仕事時間の増加（リスク：仕事負荷の増加）
• 仕事以外の時間の減少（リスク：疲労回復時間の減少）

結果、精神疾患や脳への健康問題を引き起こすことになります。

また長時間労働は夫婦生活にも影響を与えます。
離婚危機に陥る可能性もあるため、プライベートにも影響は波及します。

関連記事：ワーカホリックの末路は離婚？【仕事中毒の特徴から抜け出す対処法３選】

1日4時間の残業でうつ症状が2倍以上に増加

そして1日4時間の残業でうつ症状が2倍以上に増加することが報告されています。

イギリスで約2000人の自治体職員を6年近く追跡した調査によれば、うつ症状を呈した割合は、1日に残業なしで7～8時間働く人がうつ病になる確率を1とすると、1日11～12時間働く人では、2倍以上に跳ね上がった。1日4時間の残業だとして、月に20日働けば、月80時間ということになる。

出典: PRESIDENT Online「1日何時間残業すると健康を害するのか」

当然残業すればその分睡眠時間も削られます。
睡眠時間が減れば心臓病や脳卒中の発症リスクも高まることが危惧されています。

出典: PRESIDENT Online「1日何時間残業すると健康を害するのか」

関連記事：仕事ができない、頭が回らないと悩むあなたに【原因と10の対処法】

懸念だらけの労働環境（長時間労働）を改善する対処法３選

会社の労働環境に違法性を感じたら取り組みたい対処法があります。
間違っても「放置」や「見過ごす」のはやめましょう、心身ともに疲弊してしまいます。

ここからは懸念だらけの労働環境（長時間労働）を改善する対処法３選を解説していきます。

【対処法１】労働基準監督署へ相談する

まずは労働基準監督署へ相談しましょう。

労働基準監督署とは、労働基準法などの労働関連の法令に違反する企業を監督する機関。

働く人々の安心と安全を守るために存在します。
（出典：厚労省「労働基準監督署の役割」）

ただ何でも相談すれば動いてくれるわけではありません。
相談する際には、会社が労働基準に違反した「証拠」が必要になります。

労基署は、事業会社の行為に対し、労働基準法など、法律に違反している可能性があると判断できないと、具体的に動くことができません。相談の内容がどんなに深刻なものでも、それを立証できる証拠がないと、労基署には違法性を認めてもらえず、調査や是正勧告ができない可能性があります。

出典: 弁護士法人リーガルプラス「労基署に相談できること・相談できないこと」

つまり、相談する際には必ず証拠を揃えたうえで行いましょう。

関連記事：まともな仕事って何？【まともな会社に就けない理由と転職時に見分ける方法３選】

【対処法２】別の会社へ転職する

監督署に相談しても改善されなければ別の会社へ転職しましょう。

是正勧告にも応じない会社はブラック企業に他なりません。
会社が変わらないのなら、あなた自身が環境を変えましょう。

ホワイト企業は確実に存在します。
まだ出会えていないだけで、探し方を工夫すれば見つかります。

その探し方というのが「転職エージェント」を利用する方法。

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転職エージェントの利用が初めての方は以下関連記事もご覧ください。

関連記事：転職活動初心者なら転職エージェント利用は必須【理由と疑問に回答】
関連記事：転職エージェントは複数使うべきか？【何社掛け持ちがベストか理由も解説】

【対処法３】退職代行サービスを利用する

転職活動を経て無事に内定が出たら退職手続きに退職代行サービスを利用しましょう。

内定は出ても退職にてこずる人は多くいます。
参考：なぜ退職を切り出せないのか【理由10選と切り出すまでの５つのポイント】

しかし、退職時の上司への報告や職場からのやっかみ。
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退職代行サービスの内容について詳しく知りたい方は以下関連記事もご覧ください。

関連記事：労働組合の退職代行SARABAユニオンが話題【特徴やサービスを比較】

まとめ：まずは現状の労働環境に違和感を覚えることが大事

1日12時間労働は違法かどうかの結論と労働環境改善に向けた対処法をまとめてきました。

現在の労働環境に懸念を覚えたら、以下の対処法を即実行しましょう。

1日12時間労働は長時間労働の部類に入ります。
何の違和感も覚えることなく働き続けたらいつの間にか健康障害を引き起こしかねません。

現在の労働環境に違和感を覚えたら即行動しましょう。

会社はあなたを守ってはくれません。
身を守るのは会社ではなく、自分自身です。

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とはいえ、転職するにしてもどんな仕事が向いてるのか。
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