昇給が5000円は低すぎ？昇給額の平均と収入をアップさせる具体的方法５選

こんな疑問、悩みに答えます。

このブログでは「昇給が5000円でもっと収入を増やしたい方」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

「昇給が5000円でも、もっと収入を増やしたい！」

そんなあなたは、ぜひこのまま読み進めてみてください。
昇給5000円どころかそれ以上の収入アップも期待できる方法があります。

昇給が5000円は低すぎなのかの結論と収入アップの方法について解説していきます。

昇給が5000円は低すぎなのかの結論

昇給が5000円は低すぎなのかの結論ですが、一概に低いか高いかはいえません。

なぜなら、昇給を受け取る従業員や会社の状況次第だから。
もっといえば、状況によって「昇給あり」もあれば「昇給なし」もあり得ます。

ではなぜ、一概に昇給5000円が低いといえないのか。
労働環境における昇給額の平均も示しつつ、理由を解説していきます。

【理由１】企業規模によって昇給額は異なるから

最も分かりやすいのが「企業規模によって昇給額は異なるから」

勤め先の規模（従業員数）によって、昇給額は大きく異なります。
どれくらい異なるのか？厚労省公表の以下資料をみれば明らかです。

（出典：厚労省「令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」）

5,000人以上の大企業であれば5000円以上の昇給が平均的。
従業員数3桁の中小・ベンチャーの場合、5000円以下の昇給が平均的となっています。

つまり、もし大企業勤務なのに昇給額が5000円以下なら低いということ。
大企業以外の従業員であれば、5000円以下の昇給は適性と判断することも可能です。

関連記事：「ボーナス出ないから辞めたい」なら即転職を推奨【理由と賞与なしの原因も解説】

【理由２】年齢（20代,30代,40代）で昇給額は異なるから

次に企業だけでなく従業員の「年齢（20代,30代,40代）で昇給額は異なるから」

東京都産業労働局が公表する以下資料をご覧ください。
都内中小企業に勤務する従業員の年齢ごとの平均昇給額が公表されています。

（出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」）

年齢によって受けられる昇給は異なるのが分かります。

ただし、加齢とともに昇給額も増えるのか？減るのか？
上記資料だけでは、年齢と昇給の傾向を捉えるのは難しいようです。

40歳以上だから昇給額は5000円以上。
男性と女性を比較しても、傾向は読み取れません。

これら傾向を捉えるのが難しい理由について、次の理由３でも解説します。

関連記事：休みが多くて給料がいい仕事20選！女性向けのおすすめや求人の探し方も解説

【理由３】個人の成績や人事制度でも昇給額は変動するから

そして３つ目の理由が「個人の成績や人事制度でも昇給額は変動するから」

年齢ごとに昇給額のバラつきがある理由を説明すると。
個人の能力に対する評価や仕事の成績が関与しているからといえます。

定期昇給は個人の能力の進捗・実績等によって上昇する賃金のことを指します。

また、昇給制度の目的を見ると成果だけでなく。
社員の生産性向上やモチベーション維持など人材投資という目的もあります。

給料等の処遇を決めるときには評価制度があり、意欲、能力向上、成果のバランスで評価が行われ、その結果で昇給や賞与が決められる。

出典: 厚労省「資格・検定等の人員配置、昇格及び賃金への反映状況等に係る研究会」

つまり、定期昇給はあくまで「期待権」
特定の状況下で特定の結果を期待する権利を社員は有するということ。
（出典：川原経営グループ「定期昇給って必ずしないといけないの？」）

ただ注意したいのは、定期昇給制度を設けない会社も存在します。
制度がない場合、どんなに利益貢献しても昇給期待は低いともいえます。
（出典：doda「「定期昇給」って何？「ベースアップ（ベア）」との違いは？」）

なので、昇給額の多寡に関して一概には言えません。
個人の成績や会社の制度有無によって、昇給額と昇給の有無は異なります。

関連記事：【厳選】ノルマのない仕事５選！辛い数字のストレスで辞めたい方必見

なかなか昇給で基本給が上がらない原因とは

【期待する今後1年間の昇給率】

出典: ヘイズ「アジア給与ガイド2020」

ここまで昇給額5000円が平均より低いのか高いのか解説してきました。

とはいえ、条件が揃っても昇給は上がらない場合もあります。
実際、昇給制度があるにも拘わらず行わなかった企業は『6.4％』存在します。
（出典：厚労省「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」）

なかなか昇給で基本給が上がらない原因とは何なのでしょうか。

「日本経済（景気）」、「会社の業績」、「個人」
これら３つの観点から昇給で基本給が上がらない原因についてまとめていきます。

【原因１】景気が悪いため

まず１つ目の原因が「景気が悪いため」

景気が悪いと昇給には期待できません。
なぜなら、企業は景気の先行きを予測し事業を展開させる必要があるから。

財務省からも景気予測調査が毎四半期公表されています。

それほど、景気の不透明感は企業の収益にも大きなインパクトを与えます。

慎重な舵取りが迫られるほど、従業員への基本給（固定費）も慎重になりがち。
景気が悪い時は、懐事情も寒くなると捉えて対策を講じる必要がありそうです。

関連記事：【あなたも対象？】大企業リストラで悲惨な末路を辿らない為に今やるべき３つの事

【原因２】会社の業績が芳しくないため

次に２つ目の原因が「会社の業績が芳しくないため」

昇給額および昇給の有無は会社の業績によっても左右されます。
なぜなら、昇給制度自体は設けることが任意で支給基準も自由に定められるから。
（出典：厚労省「年次有給休暇」）

昇給制度を設けても就業規則に「業績等勘案の上実施する」
などの表現があれば、業績に応じて昇給の有無を企業が決められるということ。

つまり、就業規則を事前にしっかり確認するのが対策の一つといえます。

関連記事：辞めた方がいい職場・会社の特徴15選と見分け方【ストレスのない退職法も解説】

【原因３】個人の成績・評価がよくないため

そして３つ目の原因が「個人の成績・評価がよくないため」

会社や景気が原因ではなく個人に原因がある場合です。
昇給は個人の働きぶりによって、額も有無も決められます。

分かりやすい評価基準が「ノルマ」
ノルマを達成できれば、昇給など待遇は期待できます。

しかし、成績が残せなければ昇給となる見返りも当然期待薄。

業績も景気も悪くないのに昇給がなく基本給が上がらない場合。
そんな時は、今一度働きぶりを振り返って見直すのがよいかもしれません。

関連記事：性格的に合わない仕事は辞めていい３つの理由と対処法【ストレス対策は必須】

昇給額の5000円以上増やせる！収入アップ法５選

収入が増えることは、誰もが喜ぶこと。
しかし、行動しなければ収入も増えることはありません。

本章では、昇給額の5000円以上増やせる！収入アップ法５選を紹介していきます！

【方法１】異業界に転職する

最も手っ取り早い収入を増やす方法が「異業界に転職する」

なぜなら、業界ごとの昇給実施状況は大きく異なるから。
下記データの通り、業界によって昇給額の大小には違いがあります。

出典: 厚労省「令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（業界別）」

最も昇給額が大きいのは「学術研究，専門・技術サービス業」
次いで多いのは、「情報通信業」と「建設業」で6,000円を超えています。

その一方、昇給額が低い業界は「宿泊業，飲食サービス業」
接客を伴うBtoCビジネスの業界は、比較的昇給に期待できないのが分かります。

実際、業界の平均年収別でみても接客系は特に低いです。
（出典：doda「平均年収ランキング（96業種別の平均年収）」）

つまり、BtoBビジネス業界に転職することで収入アップは期待できるということ。

接客系を避けて転職活動するのが賢明だといえます。
転職活動の際には、必ず転職エージェントの力を借りましょう。

収入アップにつながる年収交渉を積極的に行ってくれます。
転職活動が初めてなら、なおさら頼るに越したことはありません。

✅無料で手厚いサポートが受けられる！おすすめ転職エージェント３選（Web面談実施中）

転職エージェントの利用が初めての方は以下関連記事もご覧ください。

関連記事：転職活動初心者なら転職エージェント利用は必須【理由と疑問に回答】
関連記事：転職エージェントは複数使うべきか？【何社掛け持ちがベストか理由も解説】

【方法２】大企業に転職する

業界だけでなく「大企業に転職する」

理由でも解説した通り、大企業ほど昇給額は大きいです。
加えて、企業規模を変えるだけでも収入アップにも期待できます。

出典: 厚労省「令和２年賃金構造基本統計調査の概況（雇用形態、性、企業規模別賃金及び雇用形態間賃金格差））」

令和２年の調査で見ると大企業の賃金は『36.5万円』
中企業は「31.8万円」、小企業に至っては「28.7万円」と10万円近い差が生まれてしまっています。
（他年代の厚労省資料で見比べても平均的に約10万円の賃金格差あり）

企業規模別に年収ベースへ換算すると以下のようになります。

大企業と小企業には100万円近い収入の差があるということ。
つまり、大企業に在籍したほうが収入面での優遇は大きいことが分かります。

大企業への転職を実現したい方は「ワークポート」の利用がおすすめです。

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【方法３】外資系企業に転職する

日本企業より収入面で優遇される「外資系企業に転職する」

下記データは、外資系と日系企業の給与を比較したグラフです。
グラフから外資系企業の昇給率は、職位に応じて上昇しているのが分かります。

出典: Mercer「報酬の日系・外資系比較」

課長以上の管理職となれば昇給に差がみられます。
一方、日系企業の場合、昇給は固定的で上昇期待も低くなっています。

つまり、外資系企業の管理職に転職できれば収入アップに期待大。
成果に対し適正な評価（報酬）を受けられるのが、外資系企業の特徴といえます。

外資系企業への転職には外資に強い転職エージェントを頼りましょう。

特におすすめを3社ご紹介します。
すべて外資系やグローバル企業に特化し転職支援を行う優れたサービスを提供しています。

✅外資系＆グローバル企業への転職に特化！おすすめ転職エージェント３選

【方法４】副業する

今すぐ転職を考えていない方におすすめなのが「副業する」

収入アップには転職するのが手っ取り早い方法です。
ですが、現在転職を考えていない方や現職で収入をアップさせたい方も多い。

そんな方におすすめの方法が「副業」
実際、副業でどれくらい収入は増えるのか？平均額を調べると、

出典: マイナビ転職「副業の平均月収は「5万9,782円」」

社会人の平均月収は「約6万円」
年収で「約72万円」もの収入を増やしていることになります。

おすすめの副業について、以下の通り３つ示します。

さらに、おすすめしない副業も関連記事でまとめています。
これから収入アップに向けて副業に取り組みたい方は、合わせてご覧ください。

関連記事：【初心者向け】おすすめしない副業８選！特徴と理由をタイプ別に解説

【方法５】起業する

そして副業が軌道に乗れば「起業する」

労働者ではなく経営者になる方法です。
最終的には、本方法が最もおすすめかつ根本的な解決策になります。

なぜなら、大きな収入を得るには労働者思考を捨てる必要があるから。

世界的ベストセラー「金持ち父さん 貧乏父さん」
本書によると、稼ぎ方には4つの方法があると解説されています、

• E＝Employee（労働者、従業員）
• S＝Self-employed（自営業者）
• B＝Business owner（ビジネスオーナー）
• I＝Investor（投資家）

出典: 筑摩書房「金持ち父さんシリーズ」

労働者や自営業者の場合、収入には限界があります。
それは労働力を対価に、働いた時間分の収入しか得られないため。

一方、経営者や投資家は自ら労働することはありません。

仕組みとシステムで収益確保を構築。
軌道に乗れば、自由な時間も収入も自ずと増えていきます。

つまり、大きく稼ぐには労働者からの脱却を目指すべきだということです。

起業にあたってのおすすめのアイデアがあります。
いまでは0円で起業できるアイデアもあり、誰でも経営者になれる時代です。

あとは行動するかしないか、あなたの決断次第です。

関連記事：一人で開業できる仕事おすすめ15選【独立・起業できる自営業の商売を厳選紹介】

昇給5000円どころか基本給が上がらない会社への対処法

社会人の半数近くが「給与の低さ」を理由に退職しています。
（出典：「会社が昇給を反故にした？退職のきっかけ1位は「給与が低い」」）

あなたも、給与で不満が募らないために。
昇給5000円どころか基本給が上がらない会社への対処法をまとめていきます。

【対処法１】求人票には昇給ありと記載も上がらない場合

まず１つ目の対処法が「求人票には昇給ありと記載も上がらない場合」

上記体験談の通り、求人票と実際の制度運用に乖離がある場合があります。

昇給を定める場合には、金額等の基準を設けることなく、また「ただし書」を設けて、会社の業績が低下した場合やその他やむを得ない事由がある場合には、昇給時期を延期することもあること又は昇給しないこともありえることを定めておくべきでしょう。

出典: 厚労省「就業規則作成・見直しのポイント」

就業規則に昇給に関する事項が記載されています。

確認すべきポイントは、昇給の額や時期が明確に明示されているかどうか。
「業績等勘案の上実施する」などの表現であれば、昇給が実施されない場合もあります。

しかし、「昇給は年1回、****円実施」
など明示されているにも拘わらず、昇給が行われない場合は会社側の契約違反。

ブラック企業である可能性が高いため、早期に対策が必要です。

ブラック企業かどうかは個人で特定するのは難しいのが実情。
そこで転職エージェントを利用すれば、ブラック企業の求人を回避することが可能です。

以下3社は、厳しい審査基準を設け求人内容を精査。
徹底的にブラック企業の求人を排除し、優れた企業のみを紹介するサービスを提供しています。

ブラック企業を回避したい方は、ぜひご活用ください。

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【対処法２】退職引き止めで昇給アップを約束された場合

次に気を付けるべき対処法は「退職引き止めで昇給アップを約束された場合」

上記体験談のように、昇給しないなら退職を考える人も少なくありません。

しかし、退職となれば会社にとっては損失。
引き止める材料に昇給・昇格を約束するケースが存在します。

ですが、所詮口約束で正式な労働契約を結ばないケースが存在するのも事実。

会社は必死で退職希望者を引き留めようとしますが、引き留めで提示された昇格や昇給の約束が空手形で終わることもあるのです。約束された条件がちっともかなえられないので、しばらくたってから再び転職活動を始める候補者も実際にいます。

出典: DIAMOND「昇給・昇格の約束が空手形！会社の「転職引き留め」に応じるリスク」

つまり、引き止め時に昇給アップを提示されたら要注意。
口約束なのか、公的な書面を交わして昇給を約束するのか見極める必要があります。

全く昇給する期待が持てないなら退職を決断しましょう。

それでも執拗な引き止めにあう場合。
退職代行サービスを利用して、ストレスなく辞めるのも賢明な手段の一つです。

✅労働組合or弁護士が対応！安心のおすすめ退職代行サービス３選

【対処法３】昇給なしは違法ではないものの昇給目的の働き方はリスクあり

そして「昇給なしは違法ではないものの昇給目的の働き方はリスクあり」

先に解説した通り、昇給なしは違法ではありません。
就業規則に明示することで、企業は昇給の実施可否を判断します。

ただ、そもそも昇給目的の働き方はリスクが高いといえます。
なぜなら、会社に留まってもリストラにあう恐れがあるからです。

社員の「成果」と「行動」に対して給与を払う会社なら、提供された価値に見合った給与にすることが可能ですが、「勤続年数」や「年齢」に対して給与を払う「定期昇給」を採用している会社では、こうした対処ができません。

出典: 東洋経済「｢定期昇給｣がリストラ候補を生み出す根本原因」

つまり、個人のスキルや経験の積み上げが重要だということ。
会社依存から脱却し、個人でも稼げるスキル習得が今後は必須といえます。

特におすすめのスキルは「プログラミング」

ITエンジニアは今後も需要が高まる職種の一つ。
そしてプログラミングは、IT業務に欠かせないスキルです。

つまり、プログラミングなどのスキル資産は一生使える食いっぱぐれない能力。

スキルを習得したい、でも何から始めたらいいか分からない。
そんな方には、需要が高いプログラミング習得から始めることをおすすめします。

✅未経験からITエンジニアに転身！転職成功率９割超のおすすめプログラミングスクール３選

まとめ：昇給額5000円の平均に対する多寡と収入をアップさせる方法あり

昇給額5000円の平均に対する多寡と収入をアップさせる方法をまとめてきました。

改めて、昇給額5000円が一概に低いともいえない理由をまとめると、

✅ブラック企業を徹底排除！おすすめ転職エージェント３選

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